| Project/Area Number |
20K13887
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
高田 麻美 岩手大学, 教育学部, 准教授 (30734545)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 教育博物館 / 教具の普及 / 現職教育 / 博物館 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、19世紀後半の博物館における教育機能の形成過程を解明することを目的とする。日本で初めて教育機能を意識的に備えた博物館は、1877年に文部省が設置した教育博物館(現、国立科学博物館。以下、文部省教育博物館)および同館の影響をうけて設立された府県立教育博物館だと目される。本研究では、これらの博物館がいかにして教育機能を備えたのかについて、「三つの関係性」―海外の教育博物館との関係、国内の教育博物館相互の関係、各館と地域・学校との関係―に注目して検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の計画において実施できなかった海外における資料調査を実施し、その資料の分析を行なったうえで、研究成果を取りまとめることが2023年度の目標だった。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大とその影響が残ったことをうけ、2023年度も海外での資料調査を取りやめ、国内の資料調査にとどめた。そのため、研究期間を2024年度まで延長することとした。
2023年度は、主に以下の二つについて取り組んだ。
第一に、これまでに収集した資料とその分析に基づき、『近代日本の教育博物館―モデル館と地域の関係史―』を東信堂より出版した。概要は次の通りである。北米における「狭義の教育博物館」と「広義の教育博物館」の知見を得た文部省は、教師教育に資する後者のモデルを選択し、文部省教育博物館を設置した。また、同館をモデルとしながら、府県立教育博物館も設置された。ただし、各地の教育博物館はモデル館の単なる模倣に終わらなかった。地域の小学校や教員のニーズに応えるため、教具の貸出や現職教員対象の公開講座などの教育活動を柔軟に展開した。それゆえ、各地の教育博物館がその在り方を模索しながら、戦前期における現職教員の資質向上に貢献したことを明らかにした。
第二に、東京都公文書館所蔵の東京府庁文書を調査し、文部省教育博物館における教具の普及活動を検討した。その成果を全国地方教育史学会第46回大会において発表した。具体的には、小学校補助金の廃止をうけて府県が「検束督責」に偏ることを危惧した文部省が、優良な教師・生徒・学校等を選抜し、褒賞を付与するために「達第15号」を定めるに至ったこと、褒章品は文部省教育博物館に準備させたことが明らかになった。また、私立小学校の質的向上をねらう東京府は、「達第15号」を利用し、公立小学校を〈実際の範型化〉として定め、私立小学校に対して〈範型への他者の同調〉を促そうと意図したのではないかと指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大とその影響が残ったことに伴い、当初計画した海外の調査が実施できなかった。それゆえ、本年度は研究の基礎資料を十分に収集することができなかったということが一番大きな理由である。本年度に関しては、国内での資料調査を再開し、収集した資料に基づいて全国地方教育史学会で研究発表を行ない、単著を出版した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの状況によるが、2020年度～2023年度に予定した資料調査(主に国内調査)を2024年度に実施したいと考えている。また、海外での資料調査が再開できないと判断された場合、デジタルアーカイブや資料複写サービス等が利用可能かどうか、あるいは、別資料で代替できないかどうかを検討する。収集した資料の分析を行ない、成果を論文等として公表するとともに、年度末には冊子体の最終報告書を作成したいと考えている。
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