| Project/Area Number |
20K13889
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
亀口 まか 龍谷大学, 文学部, 教授 (10554082)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 学齢児童 / 放課後 / 女性労働 / 社会事業 / 地域婦人会 / 家庭教育 / 勤労動員 |
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| Outline of Research at the Start |
親が働く学齢期の子どもを対象とした保育・教育は、戦前から取り組まれてきた課題である。しかし、その歴史的な解明はそれほど進んでいない。申請者は、学齢期の子どもの保育の歴史について、女性の労働が歴史的にどのように位置づけられてきたのかという視点から検討する必要があると考える。
本研究では、既婚女性を含めた女性の勤労動員が強化されていった戦時期を検討の対象に置き、この時期の学齢期保育の展開を、複数の地域の資料調査を中心として実証的に明らかにする。具体的には、①戦時期における学齢期保育の実態の解明、②戦時女性労働政策の動向からみる学齢期保育の議論・政策の再検討、③戦時期の事業の歴史的特質の提示を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、戦時期の事業展開と戦後とのつながりについて、高度経済成長期前後の女性労働の状況と家庭教育政策の動向をふまえたうえで、この時期の地域婦人会の活動の諸相を検討し、その成果を論文にまとめて公表した。これにより、女性労働と社会事業、社会教育政策との関連、その担い手としての地域婦人会の実践の解明が前進した。また、女性労働と子どもの育ちに関する社会教育政策を歴史的に跡づける作業として、戦前の女性たちによる社会事業の展開に注目して検討し、その成果の一部について学会発表を通じて公表した。ただし、今年度を最終年として計画していた本研究の成果のまとめるまでには至らなかったため、研究期間を延長して取り組むこととした。
研究成果の公表についてまず論文では、「地域婦人会と女性労働―1960年代の家庭教育事業に着目して―」（『龍谷大学論集』第500号・501号合併号、2024年3月）において、戦後日本の地域社会で取り組まれてきた女性の教育・学習活動について、女性労働の問題をどのようにとらえて歩んできたのかについて、とくに、国が家庭教育事業に着手していった1960年代の地域婦人会の活動に注目して検討した。地域婦人会は、地域における女性の就労状況や共稼ぎ家庭の実態調査を行うなど、女性の就労における地域課題を洗い出し、地域婦人会としての新たな活動を創出していったことを明らかにした。また学会発表では、「高等教育を経験した女性と女性労働者との「出会い」の可能性を考える―『ジェンダーと社会教育』の再検討（その3）」（日本社会教育学会第70回研究大会ラウンドテーブル①2023年9月10日オンライン）において、戦前に高等教育機関で経済教育、社会事業教育を学んだ女性たちの役割と実践についてコメント報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、これまで収集した資料や聞き取り調査をもとに行った研究についてその成果の一部を論文、学会の場で公表することができた。このことにより、研究の枠組みにかかわる新たな課題がとらえられた。一方、引き続き、新型コロナウィルス感染症の影響が尾を引いており、地域資料の収集がやや遅れているため、本研究の成果と今後の方向性をまとめるまでには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度はまず、これまでの研究で明らかにしてきている戦時の学齢期保育の事業実施地域の婦人会の活動を中心として、資料の収集、整理、分析を行う。資料は、概ね1940（昭和15）年以降に婦人会の関係者や機関が執筆・発行した会誌及び、戦後の会史を中心とする。それらもとに、戦時期に国が女性に求めた生産と人的資源という二つの拡充政策について、地域婦人会が果たした役割を考察し、論文にまとめて公表する。
次に本研究のこれまでの成果として、戦時期の女性労働と学齢期保育事業の歴史的特質、戦時から戦後へと至る事業のつながりについてまとめて公表し、今後の研究課題を提示する。
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