| Project/Area Number |
20K13907
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics (2024)
Osaka University (2020-2023) |
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Principal Investigator |
小川 未空 大阪経済大学, 国際共創学部, 講師 (40848610)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | シティズンシップ教育 / ケニア / 愛国心 / 校内暴力 / 公正 / 近代学校 / 市民性教育 / シティズンシップ / 学校放火 / 平等 / 試験問題 / カリキュラム / 中等教育 / 東アフリカ / 市民性 / 公共性 |
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| Outline of Research at the Start |
グローバル社会となった昨今、地球市民としての市民性の涵養は不可欠なものとして位置づけられるようになった。しかしながら、アフリカ諸国では、植民地支配に起因する国内での民族間の対立や、独立前夜の黒人ナショナリズムなど、地球市民としてのアイデンティティの前に、様々なレベルの市民性が複雑に折り重なっている。本研究では、そのような複層的な市民性を前提に、現代のグローバルな地球市民観が、東アフリカ諸国の学校教育でどのように受容されているのかを、地域ごとの特色を踏まえて横断的に検討する。これにより、各国内の市民性の解釈を検討し、地球市民との齟齬がいかに生じているかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は現在主に2つの観点から進めている。ひとつは、ケニアで急増している生徒による学校放火事件を対象とした研究である。今年度は、特に報道資料に焦点を当てデータ収集と分析を実施した。その結果、世論が学校放火事件を、一部の逸脱生徒やその保護者の教育不足を責めているわけではなく、寮制の制度的課題や、体罰を再導入しようとする政府への批判、また、拙速な中等教育就学率の拡大政策も、問題の原因にあることが広く指摘されていることが明らかとなってきた。これに対し、政府の政策では、当該生徒の処罰の厳罰化や教育を受ける権利の否定など、より学校的権威を強くする方向に偏重していることが分かってきた。これらを基に、今後は先行研究とも比較しながら分析を深め、ケニアの学校放火事件が、学校という制度にひとつの問題提起を行っていることを仔細に検討し、論文としてまとめることを最終年度の課題としたい。
いまひとつは、ケニアの小学校の社会科教科書およびスワヒリ語教科書の分析を通して、いかに国民が市民として育成されようとしているかを、他国との比較分析により検討を進めている。その結果、ケニアにおける市民性教育では、国家に対する愛着形成が優先されていたことが明らかとなった。外国や世界は大きく取り上げられず、民族集団は言語集団としてのみ記述される。「市民」には、愛国者であること／互いに助け合うこと／異なる集団へ敬意を持つこと、が主として期待されていた。教科書記述では、グローバルな社会に対する眼差しや地球市民としての役割期待は限定的であり、ケニア国内の文化の多様性を肯定的に捉えたうえで、民族集団ではなく国民国家の形成に寄与できる市民が育成されようとしているといえる。令和6年度は、以上の結果を学会発表などにより成果発信したが、最終年度での論文執筆に向けて、引き続きデータの収集と分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定した現地調査は諸般の事情により実施できない状態が続いているものの、オンラインで入手できるメディア資料の活用や、教科書分析などを通して、研究を進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に向けて、分析結果をまとめ論文として投稿していく。引き続き現地調査の実現可能性については未定であるが、状況に応じて適切な計画を立てていく予定である。また、教科書分析については、他国を専門とする研究者との共同研究を通して、より包括的に発展させていく予定である。
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