| Project/Area Number |
20K13916
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Hokuriku University |
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Principal Investigator |
奥田 純子 北陸大学, 経済経営学部, 助教 (90826330)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | Uターン / 人口移動調査 / 地方創生 / 総合的な探究の時間 / 高校生 / Uターン移動 / 地域間移動 / 地域課題解決 / ソーシャルキャピタル / キャリア教育 / 地域人材育成 / 高校 |
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| Outline of Research at the Start |
若年層の大都市圏への転入超過を背景として，我が国では，若者のUターンと高校教育とを関連づけ，地域と連携した探究的な学びを推進している。しかし，高校での学びによって実際に地元で働く行動につながるのかについてほとんど研究が行われておらず，Uターンの要因の一つとして高校教育に着目した研究はほとんど行われていない。そこで，本研究では，高校における地域課題解決型学習がUターンに与える影響を明らかにするために，探究的な学習の中身を分類・整理し変数化した上で，卒業生に対して実施する質問紙調査のデータを計量的に分析する。また，Uターンをした卒業生に対してインタビュー調査を実施し，量的分析の結果を補う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高校における「地域課題解決型学習」は、大学卒業後の地元就職（Uターン）に影響を与えるのか実証的に明らかにすることを目的としている。Uターン移動を把握することができる公的統計は、国立社会保障・人口問題研究所の『人口移動調査』だけであるため、2016年の『第8回人口移動調査』を統計法33条に基づき申請し、個票データを入手した。その後、大学等卒業後の初職時におけるUターン移動の要因について、男女の違いに着目して分析を行った。
分析の結果、男性の場合は出身地の経済的要因がUターンとプラスに関連するのに対し、女性の場合は有意な関連がないこと、1977年生まれ以降の若い女性については、三世代同居割合が高い地域出身の人はUターンしない傾向があることが示された。研究の成果は、査読付き学会誌に投稿し、生活経済学研究（2022年）と人口学研究（2023年）に掲載された。
教育とUターンの関連については、『人口移動調査』では分析することができないため、独自の調査が必要になる。筆者は、長野県白馬村で高校魅力化プロジェクトに携わっていた経験があり、その時のつながりで、北海道、福島県、石川県、埼玉県、愛媛県、熊本県にある県立高校7校（石川県が2校）に通う生徒に対してアンケート調査を実施した。郵送調査を実施して調査票を回収した段階（2021年度末）で、筆者は産休・育休に入ったため、そこから研究が中断することになる。
2022年度と2023年度は研究が中断していたが、上記2本の論文を成果として示すことができた。家族の事情により、職場復帰することができなかったため、本研究基金は途中で廃止せざるを得なかったが、高校生に対する独自調査の結果については、2024年度中に発表する予定である。
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