| Project/Area Number |
20K13923
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Ohtsuki City College |
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Principal Investigator |
中村 知世 (冨田 知世) 大月短期大学, 経済科, 講師(移行) (40783725)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | トラッキング / 高校再編整備 / 地元定着 / 地方教育行政 / 高卒進路トラック / 都市大学トラック / 地元定着トラック / 地方県教育委員会 / 地方創生 / 公立高校の再編整備 / 地方の高校生 |
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| Outline of Research at the Start |
戦後、わが国の高等教育進学者数は1990年代にかけて急増した。その時、大学進学を機に地方県から大都市へと若年人口を送り続けたのが普通科公立高校であった。同じく1990年代は人口減少時代に突入し、一方で地方県では公立高校の再編整備が進んでいる。学校数縮小期にある地方県教育委員会は、当該地域の高校生の卒業後の進路及びそれに伴う地域移動を水路付けるいわゆる「進路トラック」をどのように再編していくのだろうか。「進路トラック」は大きく「都市大学トラック」と「地元定着トラック」に分かれるものと仮定した上で本研究では、各地方県教育委員会が自県の公立高校をどのトラックに配置し再編するのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は公立高校の再編整備を対象とし、その再編整備が既存の高卒「進路トラック」とどのような関係にあるのかを明らかにすることが目的である。そこで3つの課題を設定していたが、2022年度の研究経過で3つ目に関して各学校の進路トラックの変化に対する政策という変数の効果を統計的に判断することが難しい状況になったために、進路トラックや高校教育の様々な供給の在り方の変化を統計的に分析しながら、各地域の教育政策の事例を個別にとらえていく形に方向転換することにした。
2023年度は引き続き青森県を事例に、研究課題の3つ目に重点をおきながら研究を進めた。2023年度の分析では、設置学科の変化に関しても分析を行った。青森県内部における高校教育における地域格差をとらえることが引き続き主眼であるが、2023年度は行政区域である所在自治体（人口集積自治体か否か）という区別から、格差の分析を行った。これらの分析の結果、地方県内の地域格差の詳細がより明らかになってきた。青森市・八戸市・弘前市といった青森県内の人口集積自治体では、比較的生徒数が維持されており、さらに普通科教育が維持される傾向がある。またすべてのタイプの進路がまんべんなく確保されつつ、進学率が高い高校が多く所在する傾向にあり、各学校間の距離も近い配置状況となっている。対して、「その他」の自治体に立地する学校では、生徒数の減少率は高く、職業教育系が維持されつつも、総合学科が配置される傾向もみられる。大学進学率も、人口集積自治体の学校ほど上昇はしていない。就職率を比較的維持する高校がこのエリアに偏る傾向にある。高校配置の密度も低い。また人口集積地域に比べると「その他」自治体の方が県内・県外大学進学率が低い高校ほど閉校・小規模校化しやすいという傾向もある。以上のことが明らかとなった。これらの研究成果については2023年教育社会学会にて発表をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度までの研究をうけ、2023年度の研究では高校生の卒業後の進路選択に対する地方教育行政の高校再編整備政策の影響を統計的に分析していく目的に対し、やや軌道修正を加えた。1990年代以降、高校再編が進む中で各学校の生徒の進路選択のあり方の変化をとらえる、という目的に設定し直しつつ、設置学科や閉校の在り方という政策決定の影響を受ける高校教育の供給の在り方も新たに分析を行った。新たな変数の追加や、一貫して作成してきたデータベースがほぼ完成に近づいていることで、データ分析を前進させることができた。また、青森県に関してより特化した事例研究を行えるように、1980年代から現在までの青森県の進路指導に対しての教育施策の概要と予算データについての資料収集も進めることができた。また、他県のデータベースも微修正と情報追加を着実に進めるともに、私立学校に関しての情報も新たに収集し、データベースに追加するなど、分析可能性の幅を広げる形で整備することができた。
他方で2022年度の「今後の推進方策」として構想していた青森県内の高校や教育委員会へのインタビュー調査は、研究目的等を精査して実施することができなかった。データベースを用いた他県の分析も進んでおらず、2024年度以降にさらなるデータベースの分析と実地への調査、そして研究成果を発表していくことが必要と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の研究では青森県内の高校教育の地域格差の詳細が分析によって明らかになってきた。今後も東北地方の他県のデータについて同様に分析を重ね、青森県で明らかにした地域格差の在り方を相対化できるようにしていきたい。
データベースの分析によって量的に明らかになる変化に加え、2024年度は質的データも整えていきたい。2023年度に積み残していた、青森県内の高校や教育委員会へのインタビュー調査を実施し、地域内の高校教育の供給の在り方や、少子化によって入学者の人集めに苦労をしている地方県の周辺地域の高校でインタビューを実施したい。ただし、当初の計画にあった問題設定の枠組みから、やや分析の視点がずれてきているため、理論的な検討も2024年度は重点を置き、研究を進めていきたい。
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