| Project/Area Number |
20K14023
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
高森 智嗣 福島大学, 教育推進機構, 准教授 (80583103)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 機関情報 / 意思決定への影響 / Institutional Research / 機関別認証評価 / 自己点検・評価 / 意思決定 / 内部質保証 / 大学評価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究においては、まず、大学において、１）どのような大学内の組織が、２）どのようなデータ・情報を、どのように収集・分析しているかを整理する。その上で、分析結果が具体的にどのような場で活用され、どのような意思決定、大学の改革・改善に繋がっているか、及びその促進要因と阻害要因を明らかにする。これらの知見に基づいて、より有効な機関（大学）調査の在り方を提示することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、文献調査・先行研究の整理、各大学の自己点検・評価報告書、機関別認証評価結果報告書の記述内容と記載される根拠資料・データの分析を行うとともに、2023/2/17~2023/3/17に全国・公・私立大学の学長を対象に「機関情報の収集・分析と意思決定への反映に関する全国調査」として実施したアンケート調査結果の集計・分析を行った。
機関情報の収集・分析を支援するツールとしてInstitutional Research（IR）とりわけ日本では「教学IR」が注目を集めている。文献調査・先行研究の整理からは、IRに関する活動が推進されている状況が明らかになった一方で、それが具体的にどのような改善や意思決定に繋がったのか、不明確な状況にあることも確認された。また、米国の事例ではあるが、IR活動に基づく客観的な根拠よりもむしろ、属人的な要因が機関の意思決定に大きく影響していることも確認された。
自己点検・評価報告書、及び機関別認証評価結果報告書の記述内容、記載される根拠資料・データの分析からは、定員管理、３つのポリシー、内部質保証システムの構築についての指摘が多く見られた。また、学士課程（学部）についての情報収集・分析に対して、博士課程（研究科）の情報収集・分析が相対的に進んでいない状況も確認された。
アンケート調査結果からは、データ収集・分析に係わるスタッフは事務職員が多く、専任教員が少ない傾向にあること、教学に関する情報については、学内で調査できるものと学外への調査が必要なもので、収集・分析の状況に差があること、データが十分に収集されていても、分析が十分に行われていない状況があること、分析結果の反映状況も、収集状況に比べるとやや低いこと、それでも、総合的に見れば収集されたデータや情報は、大学の意思決定に少なからず影響を与えていること等が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、アンケート調査に加えて、ヒアリング調査も実施する予定であった。しかし、研究開始時期直後に新型コロナ感染症が拡大し、初年度は調査を諦 めざるをえなかった。その後、新型コロナ感染症の再拡大の影響等もあり、全国・公・市立大学に対するアンケート調査は実施できたものの、ヒアリング調査の 実施を見送ったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国・公・私立大学に対して実施したアンケート調査結果について、収集・分析・反映についての項目毎の分析、意思決定に影響を与えやすい／与えにくいデータ・情報についてのさらなる分析を行う。加えて、アンケート調査結果等も踏まえてヒアリング調査を実施する。 これらの調査結果に基づき、機関調査の目的分類、機関調査の担当組織、機関情報の収集と分析方法を分析し、どのような機関情報が、具体的にどのような場 面で活用され、どのような意思決定、改革・改善に繋がっているか、及びその促進要因と阻害要因を明らかにする。
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