大学における研究倫理教育の定着とその影響要因に関する研究:日米の大学を事例として
Project/Area Number |
20K14030
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
|
Research Institution | Shimane University |
Principal Investigator |
小竹 雅子 島根大学, 学術研究院教育研究推進学系, 助教 (40822078)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
|
Keywords | 研究倫理教育 / 米国大学 / 制度化 / 研究環境 / 組織変容 / イノベーション理論 / 研究公正 |
Outline of Research at the Start |
近年の研究公正をめぐる国際的潮流は、「研究不正への対応」から「研究公正の促進」へと重点を移しつつある。その中核となるのは研究倫理教育であり、大学には、研究倫理教育を通じた研究不正を抑止する環境づくりが求められている。そのためには、研究倫理教育を大学における日常の一部として定着させ、研究者や学生個人の倫理性を高めるだけでなく、研究活動の場である大学全体が倫理性を包摂する組織に変容することが求められる。その変革への道筋を、我々はどう描くことができるだろうか。本研究では、大学において研究倫理教育はどのように定着し得るのか、またその影響要因は何かを、米国および日本の事例分析を通じて明らかにする。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、大学において研究倫理教育はどのように「定着」し得るのか、またその影響要因は何かを、米国および日本の事例をもとに明らかにすることである。 令和4年度は、1980年代以降の米国の大学における研究倫理教育の制度化過程について、文献調査をもとに分析した成果を学術論文として発表した。また、日本の大学の研究環境について理解を深めるための派生的研究として、外部研究資金の重要性増大は、教員にとって何を意味するかについて、地方大学を事例として分析を行い、現在、その成果を投稿論文として取り纏め中である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染症の影響により、米国現地調査実施に関する見込みが立たなかったため、日本国内での調査分析や論文執筆を優先して行った。コロナ感染症の影響が収束してきたため、来年度中に現地調査を行う予定である。
|
Strategy for Future Research Activity |
当初予定していたように理論的な検討を行うためには、未だ米国大学の現状把握が圧倒的に不足している。そのため、今後、複数の米国大学への訪問調査と関連学会への参加を通じて、一層の現状把握に取り組む計画である。
|
Report
(3 results)
Research Products
(5 results)