大学における研究倫理教育の定着とその影響要因に関する研究：日米の大学を事例として
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20K14030
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
小竹 雅子 島根大学, 学術研究院教育研究推進学系, 助教 (40822078)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 研究倫理教育 / 大学院 / 米国大学 / 制度化 / 研究環境 / 組織変容 / イノベーション理論 / 研究公正 |
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| Outline of Research at the Start |
近年の研究公正をめぐる国際的潮流は、「研究不正への対応」から「研究公正の促進」へと重点を移しつつある。その中核となるのは研究倫理教育であり、大学には、研究倫理教育を通じた研究不正を抑止する環境づくりが求められている。そのためには、研究倫理教育を大学における日常の一部として定着させ、研究者や学生個人の倫理性を高めるだけでなく、研究活動の場である大学全体が倫理性を包摂する組織に変容することが求められる。その変革への道筋を、我々はどう描くことができるだろうか。本研究では、大学において研究倫理教育はどのように定着し得るのか、またその影響要因は何かを、米国および日本の事例分析を通じて明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、大学において研究倫理教育はどのように「定着」し得るのか、またその影響要因は何かを、米国および日本の事例をもとに明らかにすることである。
令和5年度は、米国シアトルで開催されたSRAI（The Society of Research Administrators International）2023年次大会に出席し、米国の大学における研究倫理教育および研究インテグリティに関わる最新動向について情報収集を行った。また、全米大学院協会（CGS）を訪問し、研究公正局（ORI）や全米科学財団（NSF）の支援を受けて全米大学院協会が行った、研究倫理教育と大学院教育との統合を目指すプロジェクトについて、インタビュー調査および資料収集を行った。あわせて、研究公正局の職員からも、研究倫理や研究不正をめぐる動向についてインタビュー調査を行った。
日本に関しては、大学における研究資金をめぐる環境変化が教員の活動に及ぼす影響について、インタビュー調査結果および関連資料を分析し、現在、その成果を投稿論文として取り纏め中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染症拡大の影響により、米国での現地調査の実施が大幅に遅れたが、所属機関における業務の都合もあり、その遅れを取り戻すことが出来なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
全米大学院協会（CGS）の事業を通じて、大学院教育と研究倫理教育との統合に取り組んだ大学を訪問して、当該プロジェクトの成果と現状について調査を行う予定である。また、日本の大学における外部研究資金の重要性増大と、そのことが及ぼす教員の活動への影響について、国内学会で口頭発表を行うとともに、国際学術雑誌に投稿する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(6 results)
