| Project/Area Number |
20K14125
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
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| Research Institution | Ube National College of Technology |
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Principal Investigator |
小川 泰治 宇部工業高等専門学校, 一般科, 准教授 (40824975)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 技術者倫理教育 / 哲学対話 / 市民性教育 / ファシリテーション / 高専 / オンライン授業 |
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| Outline of Research at the Start |
「トランスサイエンス」の領域が広がるなか、技術者教育の分野でも市民的知性育成のためカリキュラム開発が急務の課題である。そこで申請者は高専において「哲学対話」の実践を繰り返してきたが、物理的制約（学生数が多すぎてはいけない）や汎用性（非専門家の教員にも授業できるものでなくてはいけない）などの課題が明らかとなってきた。これらの課題を克服するため本研究では①学生たちにファシリテーターとしてのスキル育成の教育を行ったうえで、②技術者に必要なテーマに沿ったワークシートを作成し、③哲学対話の特徴を活かしたまま多人数授業でも学生たち自身によって進行可能なグループ対話型授業の実施と検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の当初からの目的は主に以下の3点である。①学生ファシリテーターのスキル育成のためのカリキュラム開発。②対話を可視化し、グループでの対話を促進するワークシート教材の開発。③市民的知性育成のための哲学対話を応用したグループ対話型授業の開発。
2023年度は主に①および③について取り組んだ。①については2022年度と同様、勤務校の「プロジェクト学習」において哲学対話のファシリテーションを主題とした授業実践を、複数の研究協力者を招聘しながら行い、複数の研究者や実践者また学生らとともに研究会を実施した。2023年度はとりわけ「技術」をテーマとする対話を多く実施したことで、高専の学生とどのようなテーマや素材で対話をすることが関心を惹きやすいかについても一定の知見を得ることができた。また、②や③に関わる点として、対話を始める際のアイスブレイクについても学生とともにいくつかのパターンのものを開発することができた。
③については、その前提となる、「技術者の市民的知性育成のための哲学対話」について、豊橋技科大の岩内章太郎准教授との連携を深め、「ネガティブ・ケイパビリティ」の観点からその意義を論じた論文が採択されるに至った。また、豊橋技科大との実践交流を通して岩内准教授の専門である現象学的な本質観取の手法の理解を深めることで、より手続き化しやすい対話の手法についても具体的に理解を深めることができた。こういった研究により、あらためて本研究によって目指すべき「技術者のための哲学対話」のあり方を再確認することができた。
研究最終年度となる2024年度は、引き続き実践を進めながら、様々な場面での技術者教育に対応可能な対話型授業のデザインについて、具体像を提示することを目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本務校の業務過多により研究時間を十分に拠出できなかったこと、および、当初の目的遂行に関連した哲学対話についての理論的研究に予定よりも多くの時間を割くことになったことから、研究目的に沿った論文や授業手引き等の成果を作成することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施期間を延長し、2024年度が研究最終年度となる予定である。これまでの研究期間に行ってきた本務校での哲学対話の様々な実践、ならびに理論的研究の成果を合わせながら、技術者の市民的知性育成という課題に対して、様々な技術者教育の場面で応用可能な具体的な哲学対話の実践方法を示すことを目指す。
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