子どもの自殺の背景にある「援助の不成立」の説明モデルの構築
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20K14154
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 10020:Educational psychology-related
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
川本 静香 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (90769853)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 自殺予防 / 中学生 / 高校生 / 援助の不成立 / 学校 / 子ども / 自殺 / 中高生 / 説明モデル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，子どもの自殺の背景にある「援助の不成立」を，学校コミュニティの中で立ち現れる様々な状況や当事者と支援者の有り様，関係性から多面的に捉える説明モデルを構築することである。本研究で構築する「援助の不成立」の説明モデルは，学校コミュニティにおける予防的アプローチの基礎的知見となるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、子どもの自殺の背景にある「援助の不成立」を学校コミュニティの中で立ち現れる様々な状況や、当事者と支援者の有り様、関係性から多面的 に捉える説明モデルを構築することである。そのために本研究では、①学校コミュニティにおける当事者と支援者の「援助の不成立」の経験の内容と心理・社会 的背景の解明、②10代の自殺未遂事例の 「援助の不成立」に対する当事者・支援者のナラティブ分析、③羅生門アプローチによる 「援助の不成立」に関する説 明モデルの構築、の3点の調査研究を実施してきた。
令和4年度については、「①学校コミュニティにおける当事者と支援者の「援助の不成立」の経験の内容と心理・社会的背景の解明」について、R2年度までに収集したデータの分析を終了し、論文化したものを対人援助学研究に投稿した（採択済み）。
また、②10代の自殺未遂事例の 「援助の不成立」に対する当事者・支援者のナラティブ分析については、支援者側としてスクールカウンセラーを対象とした半構造化面接調査を実施した。KJ法による分析を実施した結果、当事者とスクールカウンセラーとのやりとりの中で生じるスクールカウンセラー・当事者双方の葛藤や意思疎通の難しさ、保護者の意思、医療機関等、外部機関との連携の難しさが援助の不成立において影響を及ぼしていることが明らかとなった。当事者側のインタビューについては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、ネット調査による代替調査に切り替えることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関と連携した調査は見送る方向となった。そのため、新たに自殺関連行動を経験した子どもを対象とした調査（インターネットを利用した調査計画）を立案し、R5年度中に実施する予定で現在調整を行っている。
以上より、当初の予定を見直しつつ研究を進めている状況であり、予定よりはやや遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症によって海外学会等の参加が難しかったが、状況が改善したことを受け、今年度の参加を計画している。また、当初の予定であった医療機関と連携した調査の代替として、自殺関連行動を経験した子どもを対象とした調査（インターネットを利用した調査計画）を今年度中に実施する。得られた成果については、随時、学会発表や論文化を進める。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
