| Project/Area Number |
20K14232
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 10030:Clinical psychology-related
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| Research Institution | Komazawa Women's University |
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Principal Investigator |
綾城 初穂 駒沢女子大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60755213)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 関係者会議 / ナラティヴセラピー / 社会構成主義 / ファシリテーション / 修復会議 / 連携 / 協働 / チームとしての学校 |
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| Outline of Research at the Start |
「チームとしての学校」が模索されている近年の教育現場において、心理職には、教員をはじめとする関係者との連携がこれまで以上に求められてきている。しかし、連携にあたって必要となる効果的な会議を実施するための具体的な手法は不明確である。そこで本研究では、日本の教育現場で活用できる効果的な関係者会議の方法を開発することを目的とし、これによって、複雑化・多様化する教育現場の問題を解決できる連携の実現を目指す。具体的には、社会構成主義（ナラティヴセラピー）と修復的正義の視点から開発された『修復会議』を参考に関係者会議の方法を開発し、複数の実践による効果の検討と精緻化を通して、連携方法を体系化する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究目的】「チームとしての学校」が模索されている近年の教育現場において、心理職には、教員をはじめとする関係者との連携がこれまで以上に求められてきている。しかし、連携にあたって必要となる効果的な会議を実施するための具体的な手法は不明確である。そこで本研究では、社会構成主義と修復的正義の視点から開発された『修復会議』を参考に、日本の教育現場で活用できる効果的な関係者会議の方法を開発することを目的とした。
【実施内容】主に次の３点によって研究を進めていく。(A) 日本の教育現場の状況や先行研究を踏まえて『修復会議』の手法をアレンジし、関係者会議方法を暫定的に開発する。（B）開発した関係者会議の方法を現場で複数回実践し、効果検証と手法の修正を行う。（C）ここまでのプロセスを通して開発した関係者会議の方法と実践プロセスを社会構成主義の視点から理論化する。加えて、本研究者以外の専門職によって本プロセスを実践してもらい、その利用可能性を検討する。
【研究成果】コロナウィルス感染症拡大を受け、オンラインで実施できるようさらにアレンジを加えた関係者会議の方法について、前年度までに複数のフィールドでの実践研究を実施し、上記A及びBについてはおおむね完了した。そこで当該年度は、本手法にかかわった教員に対する調査を行いつつ、これまでの実践研究の結果についてまとめた。その結果、修復会議を通して、教員間の関係性や問題（いじめや学級内の関係性）に対しての捉え方および対応に変化が生じることが示唆されるとともに、特にファシリテーターとなる教員の重要性も示された。修復会議後の教育現場の変化については論文としてまとめられた。また、実践に携わった教員同士をオンラインでつなぎ、実践上の知恵や方法を交換し合う実践コミュニティについても構築を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナウィルス感染症拡大の影響から研究の一部変更を余儀なくされ、当初の計画よりも大幅に遅れてしまった。ただし、当該年度までの段階で、フィールドでの実践研究についてはおおむね完了した。また、オンラインへと研究を拡大したことで、オンラインによる実践方法の開拓や実践コミュニティの構築といった意義ある展開を生み出すこともできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、データ分析を通して、特に複数のオンライン実践の意義と課題を中心に本手法の理論化を目指す。
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