Study on Utilization of Consumer's Resource for Contributing to Improve Resilient of Power Supply
| Project/Area Number |
20K14716
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 21010:Power engineering-related
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| Research Institution | Nagoya Institute of Technology |
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Principal Investigator |
中村 勇太 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60846616)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 需要家リソース / 電力系統 / 需給調整 / 電圧制御 / 蓄電池 / 水電解装置 / 風力発電 / 電気自動車 / 耐災害性 / レジリエンス / 電力系統運用 / 対災害性 / 電力供給信頼度 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、災害の増加・規模の拡大が深刻になりつつあり、電力システムの耐災害性を向上させることは、重要な課題となりつつあるが、その一方で、需要家が所有している可制御機器（リソース）を電力系統の運用に貢献することが期待されている。需要家リソースは系統内に多数存在し、また地理的に分散しているため、電力供給を安定的に継続できる可能性が高まる。そこで本研究では、電力供給の対災害性を向上させることを目的とした平時・災害時の需要家リソース群の運用手法を確立すると共に、その手法をPHIL（Power Hardware-in-the-Loop）テストに実装させて、リソース活用による対災害性の向上効果を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、需要家が所有している可制御機器（需要家リソース）を電力系統の運用に貢献することが期待されており、地理的に分散しているリソース群の活用により電力供給を安定的に継続できる可能性が高まる。本研究の目的は、電力系統に分散的に設置されている需要家リソース群の活用を前提とした平時・災害時の運用手法を確立することである。
2022年度までに、経済性および耐災害性の両者を考慮したシステムに関する基礎的な検討として、災害時の活用能力評価を行うための指標やリソースの運用手法について検討するとともに、マルチユースとして使用した場合の検討を行った。検討した活用能力評価を行うための指標は、どれだけの電力を継続して供給し続けられるか、といった観点で耐災害性を評価でき、運用計画策定のための最適化計算にもそのまま組み込むことが可能となった。また、平時において周波数制御や電圧制御機能を持たせることを前提としたリソース計画策定手法について確立した。また、災害時に発生するような電力系統の擾乱発生を想定した、リソースを有するシステムの制御法についても検討を行うとともに、シミュレーションにより検討した制御方法の有効性検証まで実施した。
さらに、検証したモデルを用いて、実績の系統周波数データおよび各種取引価格を用いて、非常時の電力系統運用に貢献する需要家リソースの経済性評価を行った。その結果、本研究で検討した手法により、リソース所有者はその活用による対価を含めた経済性が向上し、また非常時にも貢献できるといったことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまでの進捗が新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン教材作成やオンラインでの学生指導などを理由に遅れていたこともあり、当初計画最終年度である現時点においてもやや遅れている状況である。
本研究における技術開発については概ね達成することができているが、研究発表については予定通りに進めることができなかったため、今年度行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画時点では2023年度までを予定していたが、研究内容の一部について研究発表が完了できなかったため、今年度は研究結果をとりまとめるとともに、研究発表を実施する。
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Report
(4 results)
Research Products
(25 results)
