| Project/Area Number |
20K14897
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Kokugakuin University |
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Principal Investigator |
石山 千代 國學院大學, 観光まちづくり学部, 准教授 (30847984)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 弾力的な運営方法の見直し / 非常時への備え / 地域住民にとって近寄り難い場所になってはいないか / 重要伝統的建造物群保存地区内の学校跡地 / 新たな建築構法と機能配置の模索 / 地域の中で学校が担ってきた役割の尊重 / 地域の課題や要望への対応 / 地域外主体の受入れ / 敷地内に留まらぬ施策連携 / 中長期的なプロセス解明 / 暫定活用 / プロポーザル / テナント募集条件 / 京都市都心部小学校跡地活用審議会 / 行政需要と地元要望の擦り合せ / 小学校跡地活用計画 / ホテル開発 / 覚書締結 / 三者協議会 / 京都市美観風致審議会 / 廃校活用 / 財産処分手続 / 地域外主体 / マッチング / 民間活用 / 貸与・譲渡条件 / 定期借地権 / 事業者登録制度 / 観光・交流 / 施策連携 / 計画論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は、少子高齢化に伴い全国的に増加の一途にあり、活用及びその持続性が課題となっている廃校施設を対象とし、従来の活用計画の検討過程で重視されてきた①地域の中で学校が担ってきた役割の尊重②地域の課題や要望への対応に加え、今後は③地域外主体の受入れと④敷地内に留まらぬ施策連携という視点の導入が急務であるとの認識に基づき実施する。
廃校活用における地域外主体の受入れ実態整理を行い、持続的な事例を抽出し、上記４つの視点をいかに導入、調整、統合させてきたのかという観点からの中長期的分析と関連する多主体への調査による課題把握と評価を行い、新たな廃校活用計画論の構築を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は以下３つを実施した。
・前年度に抽出した持続的事例群の中長期的なプロセス分析と比較分析を進めたことによって、統廃合決定段階からの実質的な議論・手続きの開始、暫定活用の導入、プロポーザルの活用、設計要件の設定と見直し、増築等による中間的な領域の創出、非常時への備え、テナント募集時の条件設定、各段階での地域住民と多様な部署の巻込み、社会環境及び対象施設の利用・経営状況等を踏まえた弾力的な運営方法の見直しが本研究が定めた４つの視点のバランス調整において重要であることが明らかとなった。
・研究始動期に計画段階であった事業者登録制度によるプロポーザル案件のうち竣工・開業した複数の案件を対象として、最終プランおよび実際の利用状況などを確認し、分析を行った。特に、地域外主体が事業主体となり高価格帯の宿泊客を受け入れる機能を導入した場合、地域活動のためのスペースは確保されても、実質的には地域住民にとって近寄り難い場所となっているケースもあることが明らかになりつつある。
・現状変更行為に対して制約が大きな重要伝統的建造物群保存地区内の学校跡地を対象とした計画策定過程に関する調査を実施した。体育館や校庭は日常的な地域活動とイベントに利用されやすいものの校舎の活用は難しいこと、隣接施設の建替えなどが契機となり、新たな建築構法と機能配置の模索によって独特の景観に配慮しながら地域が求める機能を盛り込むことが可能になったことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、３つの切り口から研究を推進することができたため。
また、いずれにも関係する地域社会・地域環境・地域経済をとりまく近年の状況変化について書籍に纏めることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
いずれも追加の現地調査を実施し、これまでの研究成果とあわせて学術論文等の執筆を行いながら考察を深め、地域外主体の受入れと施策連携による廃校活用計画論の構築を目指す。
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