Project/Area Number |
20K14900
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
Principal Investigator |
田中 由乃 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (20825260)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | シェアハウス / 入居者 / 運営 / シェアオフィス / 共用空間 / 新型コロナ / シェア居住 / アクティビティ / デザイン / 管理 / 大型シェアハウス / 共有部 / アンケート / 空室率 / 集合住宅 / 住環境 / コミュニティ |
Outline of Research at the Start |
近年、空き家の増加や集合住宅の老朽化が社会問題として取り上げられる一方、空き家を他人同士が集まって暮らすシェアハウスに改築するなど、「一住宅に一家族」という従来の生活スタイルとは異なる住まいの選択肢が広がりつつある。本研究は、特に大型シェアハウスに着目し、(1)大型シェアハウスに関する基礎的・総合的情報の把握と入居率の違いに関する要素分析、(2)入居率の高い物件の運営手法の分析、(3)物件入居者の人間関係の広がりに関する分析を行うことにより、大型シェアハウスの基本的な実態を統計的に整理・分析するとともに、入居率の高い物件及び外部との関係性を有する物件に着目し、その特徴と運営手法を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
空き家や老朽化した集合住宅をリノベーションし、他人同士が集まって暮らすシェアハウスは、既存の住宅ストックを活用しながら、他者との多様な関係性の中で暮らす住まい方として、現在生じている空き家や築古物件を有効活用すると同時に、多様化する個人の都合や価値観に応じた住まい方の選択肢の一つとなり得ると考えられる。2023年度は、特に住民以外との社会的なつながりを持つシェアハウスに着目し、運営者の視点から、そのような施設を運営する利点や今後改善すべき課題に対する知見を得ることを目的として、シェアハウスとシェアオフィスが一体となった施設を対象に事例調査を行い、共用空間の管理運営体制について、ハード面、ソフト面、並びに社会状況の変化を踏まえた観点、すなわち空間の開き方、利用者への働きかけ、及びCOVID-19 の影響の観点から分析を行い、査読論文を執筆した。調査の結果、空間の開き方には以下の3つのパターンがあることが分かった。①シェアハウスの内部にシェアオフィス利用者も利用可能な共用空間を設けるパターン、②シェアオフィスにシェアハウス住民も利用可能な共用空間を設けるパターン、③シェアハウス内にもシェアオフィス内にも属さないところに共用空間を設けるパターン、である。また、運営者による積極的な利用者への働きかけは利用者間の交流に効果的であったが、COVID-19の流行によって制限された状況が明らかになった。また、シェアハウスに関する海外研究論文のレビューおよび東京のシェアハウスに関する定量的なデータ分析も進めており、現在その成果をまとめている段階である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度に行った調査に関して執筆していた査読論文について、予定通り2023年度内に発行することが出来た。また、シェアハウスに関する海外研究論文のレビューおよび東京のシェアハウスに関する定量的なデータ分析を進めることが出来た。
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Strategy for Future Research Activity |
現在進めているシェアハウスに関する海外研究論文のレビューおよび東京のシェアハウスに関する定量的なデータ分析の成果について、国際ジャーナルに投稿する予定である。
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