「関係人口」の再定義を踏まえた過疎地域の計画論構築：地域づくりの実践を通して
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20K14909
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Kindai University (2022)
Tokyo Metropolitan University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
野田 満 近畿大学, 総合社会学部, 講師 (70793909)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 関係人口 / 地域づくり / 社会関係資本 / 過疎地域 / 農村計画 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、これまで政策的に重要視されながらも明確に定義付けられてこなかった「関係人口」概念の再定義、及び計画論への展開を試みるものである。 具体的には、地域づくりへの参与視察を通したヒアリング調査と、その分析による①客観的指標に基づく関係人口の構造把握、②移住を前提としない関係人口のモデル化と検証、及び③関係人口の再定義及びそれを踏まえた過疎地域の計画論を構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで政策的に重要視されながらも明確に定義付けられてこなかった「関係人口」概念の再定義及び計画論への展開を試みるものである。 具体的には、申請者が長きにわたり信頼関係を築いてきた過疎地域2地区を対象に、地域づくりへの参与視察を通したヒアリング調査、及びその分析による①客観的指標に基づく関係人口の構造把握、②移住を前提としない関係人口のモデル化と検証を行う。その上で、③関係人口の再定義及びそれを踏まえた過疎地域の計画論を構築することを目的としている。
2022年度は、後述の要因により研究が滞る時期が多かった中で、研究対象地における地域づくりの活動も少しずつCOVID-19以前の状態に戻りつつあり、地域づくりの実践を伴う参与観察、及びそれらの取り組みを通したヒアリング調査は一定程度のデータを蓄積することができた。これらの成果に基づき、取り組みの中間的統括やそのモデル化、例えば「関係人口による社会空間の局所的拡張／無関係人口による社会空間の局所的縮小」及びそれらへの対応としての「社会空間の転回」「社会空間の緩やかな閉鎖」等についてその論点を整理した。
研究の継続及びその取りまとめを2023年度に延長することとし、引き続き調査分析を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言の発令・延長等により、当初想定していたフィールドワークを伴う諸調査が滞っている為。また2022年度より研究代表者の人事異動に伴い、研究環境の再整備、研究対象自治体の再検討を余儀無くされたことも一因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の総括を2023年度まで延長することとし、2021・2022年度に進めてきた新たな論点提示に基づいて、研究計画のマイナーチェンジも一定程度視野に入れつつ、本研究の根幹である現場の地域づくりへの参与視察、調査分析を引き続き進めていく予定である。併せてそれらの成果のアウトリーチ方法（研究会やシンポジウムの開催、地域づくりの実践者とのディスカッション等を通した学術蓄積）も積極的に検討していきたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
