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The shape of the farmland with land allotment of Jyori-grid system in the three eras of the Meiji, postwar growth period, and the present age, and enhancing the value of the landscape

Research Project

Project/Area Number 20K14912
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
Research InstitutionThe University of Shiga Prefecture

Principal Investigator

秦 憲志  滋賀県立大学, 地域共生センター, 研究員 (50760815)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords条里地割 / 風景 / 明治期 / 戦後期 / 現代 / 土地改良事業 / 場所の記憶 / 古写真の活用 / 文化的資源活用 / 戦後成長期 / 農地整備 / 地籍図 / 土地台帳
Outline of Research at the Start

千年以上にわたって受け継がれてきた条里地割を踏襲する農村集落の景観は、我が国が世界に誇る財産である。
本研究は、時代を遡って集落の空間的特質を客観的かつ統一的に把握できる明治期以降を対象として、条里地割の形態が良好に維持されている地域を抽出し、明治期、戦後高度成長期、現代の三つの時代を切り口として、条里地割の原型的な姿と今日に至る存在の形態を明らかにすること。また地域比較を行い、地域性や歴史・社会的背景を踏まえ、条里地割が継承されている要因や条件を明らかにするとともに、保全していくために必要な技術や制度的課題、有効な手法を提示することを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、時代を遡って集落の空間的特質を客観的に把握できる明治期以降を対象として、条里地割の形態が良好に維持されている地域を抽出し、明治期、戦後成長期、現代の三つの時代を切り口として、条里地割の原型的な姿と今日に至る存在形態を明らかにすることを目的としている。また、条里地割が継承されている要因や条件を明らかにするとともに、保全していくための有効な方策を提示することを目的としている。
これまで、滋賀県、福井県、鳥取県、島根県をフィールドとし、条里地割を継承する平地集落の農地の変遷を調査してきた。前年に引き続き、鳥取県羽合平野における戦後期・土地改良事業の内容と意義について調査・研究を重ね、その成果を9月の日本建築学会大会農村計画部門のオーガナイズドセッションで発表(選抜梗概)した。また11月には湯梨浜町教育委員会主催で「戦後期の土地改良事業・古写真から読み解く羽合平野の風景」の報告会を行い、町民の方々への古写真の解読等への調査協力を呼び掛けた。このような発信活動を通して、条里地割や地域固有の風景の価値を顕在化し未来に継承していくためには、場所の記憶(開発の歴史)や出来事(共有体験)を引き出し伝えていく重要性が示唆され、その有効な手法として古写真の活用に着目し、情報収集を行った。併せて、写真活用の利便性を高めるため、事業記録写真のデジタル化と目録作成のデータベース化を進めた。
また、前年に引き続き島根県出雲国府跡を中心とする意宇平野において、戦後期の農地の形態と土地所有の実態を把握するため、データ整理を進めた。異なる地域でこのような比較調査を行うことによって、戦後期における土地改良事業の実施状況が今日につながる地域の風景を形成する上で大きな役割を果たしていることを実感し、事例調査の着眼点や結果のまとめ方について示唆を得ることができた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初、令和2~4年度の3ヵ年の計画で研究計画を立てていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地調査が大きく制約を受けることとなった。令和2年度は予定していた県外調査が滞ってしまったが、県内1集落について、ほぼ予定どおり調査を進めることができた。令和3年度も同様の状況であったが、対象地域と調査内容を見直し、新たに鳥取県と島根県で地域研究に着手することができた。令和4年度、5年度も引き続き、両地域で実態把握の調査を進めた。
さらに保全方策の検討については、歴史的に形づくられた農地の文化的価値を共有化する方法として、古写真等により場所の記憶(開発の歴史)を引き出していくことが新たに見出された。一方、その有効性の検証、文化的景観や農業遺産に関する特色ある取組事例の調査、関係者へのヒアリング等が課題として残っている。また、論文等での研究成果の発信についても課題が残ることから、やや遅れていると判断した。

Strategy for Future Research Activity

研究補助期間の最終年度にあたることから、以下の調査を行い、研究のとりまとめと発信を行う。
〇滋賀県と福井県におけるフォローアップ調査:滋賀県栗東市「北中小路」「出庭」、愛荘町「長野」、福井県越前市「稲寄」「瓜生」において、営農や土地利用動向、地域社会の状況など今日的課題を把握し、条里地割の景観を継承しながらよりよい地域空間を創造していく方策を探る。
〇現代に至る条里地割の存在形態のパターン探求:前年に引き続き、島根県意宇平野における地域調査を行い、戦後期の農地の形態と今日における条里地割の存在形態を明らかにする。併せて他の地域の調査結果を含め、明治期、戦後成長期、現代の三つの時代を通して、条里地割を踏襲する農地の形態がどのように存続・継承、変化・発展、改変しているか、地域の発展過程や社会との関係から分析を進め、存在形態の類型化とその要因・条件を導き出す。
〇古写真を活用した地域固有の風景の解読:鳥取県羽合平野において、作成した戦後期・土地改良事業の記録写真のデータベースを活用し、古写真を読み解く作業を住民の方々とともに進め、条里地割や地域固有の風景の価値を確認し、顕在化させていく。
〇条里地割や歴史的に形づくられた農地の価値の共有化:文化的景観や農業遺産、農業関係の日本遺産等における先行事例調査、実践者・研究者へのヒアリング調査を行い、条里地割や歴史的に形づくられた農地の価値を共有化し、保全・活用していく方策を提案する。

Report

(4 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2023

All Journal Article (1 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] 鳥取県羽合平野における戦後期・土地改良事業と条里地割の継承2023

    • Author(s)
      秦 憲志
    • Journal Title

      日本建築学会大会学術講演梗概集

      Volume: E-2分冊 Pages: 125-128

    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 鳥取県羽合平野における戦後期・土地改良事業と条里地割の継承2023

    • Author(s)
      秦憲志
    • Organizer
      日本建築学会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 鳥取県羽合平野における戦後期・土地改良事業と条里地割の継承2023

    • Author(s)
      秦 憲志
    • Organizer
      日本建築学会
    • Related Report
      2022 Research-status Report

URL: 

Published: 2020-04-28   Modified: 2024-12-25  

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