災害被災想定地域における災害対策からみた保育施設計画要件の再検討に関する研究
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20K14916
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Tokyo Denki University |
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Principal Investigator |
藤井 里咲 東京電機大学, 未来科学部, 助教 (90849530)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 子ども施設 / 災害対策 / 感染症対策 / 地域施設 / 保育施設 / 水害対策 / 避難所 / 施設計画 / 防災 / 自治体 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、災害被災想定地域における保育施設計画要件のあり方を再検討することを目的とする。
大規模災害を経験した自治体および保育施設における災害前後の災害対策変化や復興手法を把握した上で、東京23区の広範囲にわたる災害被害想定地域に立地する保育施設に着目し、移転や事前復興などのハード面、他施設や他機関との連携による対策(ソフト面)の両面から自治体・施設の災害対策を明らかにし、実態の検証を行う。
これらを踏まえ、災害による保育施設計画および防災対策の変化を明らかにすると共に、災害被害想定地域における保育施設計画要件の再検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
4年目にあたる2023年度は、2022年度に分析を行ったアンケート調査結果について、協力先施設へ報告を行った。災害用備蓄において、災害用トイレ（大人用トイレ）など保育士用の備蓄が少ない傾向にあったが、そもそも保育施設内に大人用トイレが不足している傾向も伺えた。こうした結果をもとに、追加アンケートとして、施設の保育士が利用するスペースや管理スペースの充実度などについて伺った。結果として、保育室の広さについては6割以上が適切と回答している一方、事務室や職員のスペースなど管理スペースに関しては約半数が狭いと感じていることが分かった。こうした背景もあり、災害用備蓄の保管スペースの確保も困難であると回答した施設もあった。アンケートの分析終了後、結果を調査協力先施設へ報告した。
また、国際学会に参加し、施設だけでなく、施設周辺全体で行う災害への備えに関する研究について学び、また、水害被害の多い地域における街全体での対策について調査を行った。施設独自での災害対策も重要であるが、広範囲で水害被害が懸念される地域等においては、街全体での対策がより重要となることが分かった。また、災害対策の一環として行った感染症対策に関する調査結果をまとめ、国際学会にて発表を行った。
現在、2021年度に行ったアンケート調査・インタビュー調査の結果をもとに論文を執筆中である。また、2023年度に行った子ども施設の管理スペースに関する調査につてもまとめを行っており、2024年度中に学会にて発表を予定している。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)
