Project/Area Number |
20K18867
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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Research Institution | 独立行政法人国立病院機構(東京医療センター臨床研究センター) |
Principal Investigator |
田中 雅之 独立行政法人国立病院機構(東京医療センター臨床研究センター), 政策医療企画研究部, 研究員 (90868803)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 多職種評価 / 研修医 / 医学教育 / 質問紙票 / Delphi法 / 初期研修医 / 評価尺度 / 360度評価 / 研修医評価 |
Outline of Research at the Start |
<背景>医師の様々な能力の成長を評価するため、多職種による多元的評価の必要性が問われている。しかし、海外で開発された多職種評価質問紙は、単一の領域を評価する質問紙に過ぎない。故に、様々な能力を多元的に評価するには複数の質問紙に回答を要し、忙しい臨床現場では現実的でない。 我が国の2020年からの新医師臨床研修制度における、多元的な多職種評価の試みは画期的な教育政策である。国内外にそれを可能にする質問紙は皆無である。 <研究目的>初期臨床研修医の複数の能力を多職種により多元的に評価する質問紙の開発である。 <方法>Step1:質問項目開発、Step2:多職種評価の実施、Step3:心理計量学的検証
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Outline of Annual Research Achievements |
目的:本研究の目的は、初期研修医向け多元的多職種評価型質問紙(CARC25forJR) の開発である。 2020年度より初期研修制度が大きく変わった。それに伴い、医師臨床研修指導ガイドライン-2020年度版-(以下、2020ガイドライン)が出された。2020ガイドライ ンには、初期研修医の到達目標が医学部コア・カリキュラムと連動し、一本化された特徴がある。具体的な研修の到達目標として、下記の表に示した通り、A項 目として「医師としての基本的価値観」(プロフェッショナリズム)>の4項目、B項目「資質・能力」として9項目が挙げられた。このB項目は、チーム医療の実践 や生涯に渡って学ぶ姿勢などが含まれており、コミュニケーションや医療に対する倫理性など重要な項目で構成されている。 A/B項目に対して多職種による定点 的な評価を行うことガイドライン上で明記された実情がある。評価の具体的な方法に関してはガイドライン上では示されているものの複雑なため、評価方法に関 して十分な理解と時間がないと困難であり、現実的ではないと現場からの声が既に聞かれている。 特にB項目に関しては、外的な評価が難しいと言える。米国や 英国やカナダで提唱されている医師の能力(コンピテンシー)概念の領域(ドメイン)だけではなく、患者安全や科学的探求や生涯学ぶ姿勢といったドメインも評価 対象になっている。そのため、 海外で使用されている医師の単一コンピテンシー評価尺度を輸入し、日本語版として妥当性信頼性検証の上で使用したとしても これらを十分に網羅し評価することができない。
概要:本研究は3つのstepがある。1質問項目選定事業2教育事業3研究事業である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
職場家庭環境の変化に伴う研究時間の減少。育休を取得し、期限を延期して対応。
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Strategy for Future Research Activity |
育児休業による研究の延長を実施、再会後早急に3ステップのうちの1を終了させ、2教育事業3研究事業の事業を進めていくことである。
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