| Project/Area Number |
20K18888
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
島川 龍載 県立広島大学, 公私立大学の部局等(広島キャンパス), 講師 (30845186)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | Personal Health Record / アカウンタビリティ / 情報の非対称性 / 行動変容 / 相互運用性 / インセンティブ開発 / Electronic Health Record / Accountability / ICT / Health Care |
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| Outline of Research at the Start |
地域単位で運営されている地域医療介護連携事業と合わせて、ヘルスケア情報連携を行っている個人健康情報管理事業において、行政が関連した複数の特徴的なシステムに焦点を当てていくつかの事例調査をもとに深層的に研究を行う。これにより、事業実施主体が果たすべき説明の在り方を明らかにし、普及の阻害要因に言及する。本研究には、事業実施主体への主観的調査だけでなく、地域住民の意見も合わせて客観的調査を行うことで、地域住民が自発的にヘルスケア情報を活用することで、個人の健康増進や行動変容の促進等に繋げるには何が必要とされるのか、事業実施主体の役割と管理するヘルスケア情報に対する問題点を明らかにすることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、既に各地で構築されている県全域での地域医療介護連携ネットワーク（EHR：Electronic Health Record）と合わせて、ヘルスケア情報の連携を行っているPHR（Personal Health Record）事業において、行政が関連した複数の特徴的なシステムに焦点を当てて、事業実施主体が果たすべきアカウンタビリティを明らかにし、普及の阻害要因に言及することを目的とした調査研究である。
2023年度は、文献調査と国内のPHRサービスをケーススタディとした質問票を用いた調査をもとに、都道府県の行政が関連するPHRサービスに関する調査を全国の47都道府県の健康医療関連部署に対して実施した結果を分析した。このアンケートでは、調査対象の47都道府県に対して、有効回収数45件（有効回収率：95.7%）であった。そのうち、都道府県の行政機関として、運営もしくは委託しているPHRサービスは5つの県であった。
調査結果の分析により、PHRを実施している都道府県の行政としてのサービスへの関わり、事業実施の公開における透明度、実装機能の傾向などを把握する中で、市町との連携が不十分であることが示唆された。
よって、2024年度は、既に県単位でPHRの取り組みを実施している地方公共団体（市町）に対して、アンケート調査を実施し、県と市町における取組みに対するギャップを明らかにすることで、調査研究をまとめる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、遅れていた都道府県を対象とした全国的なアンケート調査を実施し、高い有効回答率であったため、2024年度は、PHRを実施している県に焦点を当てて、市町の取り組みを深層的に分析する。その後、学会発表および学会誌や専門雑誌等への論文投稿を行う。
これらの結果を踏まえて、最終的な研究報告をまとめるための見通しが立った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度で研究終了予定であったが、新型コロナウイルスの影響により、遅れていた都道府県の全国的なアンケート調査の実施結果から、市町への調査が必要であることが確認できた。これにより、2024年度前期は、PHRを実施している県に焦点を当てて、アンケート調査を実施し、2024年度後期は、分析の後に学会発表および学会誌や専門雑誌等への論文投稿を順次行っていく予定である。
現在顕在化している研究遂行の課題等はない。
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