退院支援を担う看護師育成プログラムのパッケージ開発・活用と中国でのモデル事業検証

• Project/Area Number: 20K19201
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: Hirosaki University
• Principal Investigator: 北嶋 結 弘前大学, 保健学研究科, 助教 (40552683)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000); Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 看護師育成 / プログラムパッケージ開発 / 退院支援

Outline of Research at the Start

患者・家族が在宅療養を意思決定するにあたり、病棟看護師の退院支援の重要性が高まっている。しかし、現場で利用可能なサービスや地域ケアの現状等の知識を看護職が得る機会は少ない現状である。本研究は、これまで1県内において病院看護職を対象に行ってきた退院支援を担う看護師の育成プログラムの評価や、修了生からのニーズ調査をもとに、地域や病院の実情に応じて組み合わせ使用可能な研修プログラムパッケージを開発する。Web公開や公開コンサルテーションシステムを用いて普及させ、退院支援を担う看護師の普遍化と底辺拡大を目指す。また、急速に高齢化が進む中国の将来を見据えたモデル事業として1大学附属病院での試用を提案する。

Outline of Annual Research Achievements

地域包括ケアと在宅医療推進の流れの中で、患者・家族が在宅療養を意思決定するにあたり、病棟看護師の退院支援の重要性が高まっている。しかし、現場で利用可能なサービスや地域ケアの現状を看護職が知らなければ有効な退院支援は難しく、看護職がそういう知識を得る機会は少ない現状である。研究代表者らがこれまで1県内において病院看護職を対象に行ってきた退院支援を担う看護師の育成プログラムを評価し、修了生からのニーズ調査も併せて、地域や病院の実情に応じて組み合わせ使用可能な研修プログラムのパッケージ開発を目指す。
2020年度は、これまでの修了生に対するアンケート評価及び退院支援に関する文献検討等から、退院支援を担う看護師の育成プログラム評価を行った。
パッケージ化に向けたプログラムを作成するにあたり、受講生の看護基礎教育を鑑みた科目を整理した。加えて、看取り、精神科訪問看護、人権擁護、薬剤管理などの観点を科目に加えた。各地域や企画者のニーズを鑑み、学習習熟度別や地域別等によるパッケージ案を検討した。学習習熟度別では、退院支援時に必要な基礎知識の理解を深めるための在宅看護論や入退院支援などを盛り込んだ入門レベルから、認知症、難病、精神科訪問看護等をカスタマイズできるアドバンスレベルまで4つの段階に分けて、パッケージ案を整理している。地域別としては、地域包括ケアシステムの地域から超えた、さらには他県等遠方への退院が多い地域でのパッケージ活用ができるよう各科目の内容を含めて検討している。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等から、修了生へのインタビューによるニーズ調査が進んでいない。今後は、ニーズ把握方法に関するデータ収集および分析について、方向性を再検討する方向で進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、新型コロナウイルスの感染症の動向によるが、落ち着いた場合には、予定通りニーズ把握のために、インタビュー調査の方向で進めていく。オンラインでニーズ調査も検討する。その結果を踏まえて、プログラム評価を進めていく。
プログラムパッケージ案をもとに、協力施設を募り、運用等について検討を進めていく。