Project/Area Number |
20K19211
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | Aichi Prefectural University |
Principal Investigator |
藤野 あゆみ 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (00433227)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 介護保険施設 / 看護職 / 倫理的問題 / 尊厳 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設)に潜在する倫理的問題を高齢者の視点から明らかにした上で、介護保険施設の看護職が高齢者の意思を尊重しながら倫理的問題を解決するための看護職対象の教育プログラムを開発・実施し、その効果を評価する。
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Outline of Annual Research Achievements |
介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設)には、複雑かつ多様な倫理的問題が潜在することが指摘されている。介護保険施設の看護職が倫理的問題を見過ごすことなく、的確に捉えて倫理的問題を明確化し、高齢者にとって最善の選択肢を選んで実践することは喫緊の課題である。そこで、本研究では、高齢者の視点から介護保険施設の倫理的問題を明らかにし、介護保険施設の看護職が高齢者の意思を尊重しながら倫理的問題を解決するための教育プログラムを開発・実施し、その効果を評価することを目的とした。 しかし、COVID-19の感染拡大の影響により、介護保険施設に入所する高齢者本人にインタビューをすることが難しかったため、2022年度に研究参加者を入所する高齢者からその家族にして研究計画を立て直した。2023年度は、他の介護保険施設にも研究協力を依頼し、研究参加者を15名まで増やしてインタビューをし、分析を進めた。 分析の結果、家族からは「答えは返ってこなくても、入所している高齢者に相談する」という語りが得られ、【生きていてくれるだけで、存在そのものが尊い】等の新たなカテゴリが抽出された。家族は、入所する高齢者が認知症等によってコミュニケーションが難しくなったとしても、高齢者の存在そのものに尊厳を見出し、高齢者と家族が入所前と変わらない関係であり続けることを望んでいることが示唆された。介護保険施設のスタッフが家族が捉えている「入所する高齢者の尊厳」について理解した上で、高齢者の日々の生活の支援につなげられる倫理教育プログラムを開発する必要がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
介護保険施設のスタッフを対象にした倫理教育プログラムの開発を計画しているが、COVID-19の感染拡大後、研究に協力してくださる施設を得ることが困難であり、プログラムの実施に至らないため。
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Strategy for Future Research Activity |
インタビュー結果を基に、介護保険施設のスタッフを対象とした教育プログラムを作成する。また、介護保険施設の責任者に対して改めて研究協力を依頼し、倫理教育プログラムの実施可能性を探る。
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