ケイパビリティアプローチに基づく健康の公平をまもる公衆衛生看護実践モデルの構築
Project/Area Number |
20K19267
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
|
Research Institution | Kumamoto Health Science University |
Principal Investigator |
戸渡 洋子 熊本保健科学大学, 保健科学部, 准教授 (40623509)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
|
Keywords | ケイパビリティアプローチ / 公衆衛生看護 / 文献研究 / 保健師 / 健康格差 |
Outline of Research at the Start |
日本で拡大している健康格差の問題は、地域住民の健康をまもる保健師らが早急に取り組むべき重要な課題であるが、具体的アプローチ法は確立されていない。研究者はこれまでに、国内外の健康格差対策研究のレビューおよびアマルティア・センのケイパビリティアプローチを手がかりとし、「個人・コミュニティのケイパビリティアプローチを基軸とした公衆衛生看護モデル」を創出し、この概念モデルが健康格差の縮小に寄与する可能性を示した。本研究では、このモデルを実際の市町村保健師の活動に導入し、そのアクションリサーチによって精緻化を図り、実用可能性の高い「健康の公平をまもる公衆衛生看護の実践モデル」を構築し普及啓発をはかる。
|
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究(先行研究レビュー)により、ケイパビリティアプローチの枠組みを用いた公衆衛生看護実践モデルは、「脆弱性の高い個人・コミュニティの人々が、資源を有効に活用するためのニーズを把握する視野を提供する」、また、「対象の行為主体性を重視した施策やサービスの方向性を対象自らが選択していくプロセスを支援する必要性を説明する」ことを示した。 2021年度は、保健師が行う「ニーズ把握」の概念分析(文献研究)を行い、ケイパビリティアプローチの枠組みによる、「脆弱性の高い個人・コミュニティの人々が、資源を有効に活用するためのニーズを把握する視野」との共通点・相違点を整理し、公衆衛生看護実践モデルとしての汎用性を検討した。 2022年度は、研究計画に沿って保健師のインタビュー調査を実施し、理論の実相を検討する予定であったが、COVID-19の影響にて実施ができなかったため、2023年度に延期する。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
予定していた行政機関で、COVID-19対応等の業務負荷があり、内諾を得ていた保健師らへのインタビュー調査が実施できなかった。
|
Strategy for Future Research Activity |
自治体保健師へのインタビュー調査についての倫理審査申請について、期間等の修正が生じたため、再度申請手続き後、2023年度中に調査・分析を完了する予定である。ただし、フィールド調査がかなり遅れての実施となったため、期間延長を要すると思われる。
|
Report
(3 results)
Research Products
(1 results)