| Project/Area Number |
20K19268
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
須田 智美 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (30866447)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 災害 / 防災 / アプリケーション / 妊婦 / 母子健康手帳 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本で少子高齢化率が最も高く、津波被害が起こりうる秋田県の妊婦を対象とした、災害対応母子健康手帳アプリケーションの開発と、アプリケーションを使用した防災意識の啓発を行うことが目的である。
災害に備え母子健康手帳を電子化し、妊婦が妊娠出産育児に対応した災害対策情報を入手することは、平時からの妊婦の防災行動に繋がる。また、津波災害時は紙媒体よりもスマートフォンの方が、肌身離さず避難しやすいため、避難先でのシームレスなケアに繋げることができ、妊婦の自助努力も高めることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、災害対応母子健康手帳アプリケーションの開発と、アプリケーションを使用した防災意識の啓発を行うことである。これまで、電子母子健康手帳に関する文献検討を行った。日本では電子母子健康手帳が徐々に普及してきているが、電子母子健康手帳の有用性に関する報告は少ない。電子母子健康手帳には、健康診査のデータ管理、妊婦の体重や児の成長曲線の自動グラフ化、児の成長を写真・動画で管理、予防接種の自動スケジューリング、受け忘れ防止アラート機能、動画の教育媒体、多言語での対応、紛失時のデータ復元など、紙媒体とは異なるメリットもある。今後は、現存するICTの可能性から、電子カルテとの連携での遠隔医療、各機関とのデータ共有などさらなる機能が望まれる。さらに、災害時にも継続ケアに活用できる機能の追加が可能と推測される。今後はさらに紙媒体の母子健康手帳と併用可能か、対象のニーズを検討することで、今後の母子健康手帳アプリケーションの開発や普及に役立つと考える。
今年度は、災害対応母子健康手帳アプリケーションの開発に向けて、日本の自治体でも導入が進んできている母子健康手帳アプリケーションに関する調査を行った。アプリ会社に対してヒアリングを行い、その活用状況を把握した。現在は、アプリ会社と災害時や防災にも活用できる機能を検討している。今後はアプリケーションの開発を目指し、妊婦を対象にアプリケーションの有用性を評価する計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アプリケーション開発に向けた事前調査やアプリケーション機能の検討の進捗が遅れている。現在、アプリ会社等との協力体制を構築し、開発を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を1年間延長し、母子健康手帳アプリケーションの開発を行う。その後、妊婦を対象としたアプリケーションの有用性に関する調査を実施する。
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