• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

Exploring inhibiting and promoting factors for disaster preparedness in people with dementia and their families

Research Project

Project/Area Number 20K19278
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research InstitutionToyama Prefectural University

Principal Investigator

遠田 大輔  富山県立大学, 看護学部, 講師 (40846135)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords認知症 / 家族 / 災害 / 備え / 要因
Outline of Research at the Start

本研究の目的は、地域で暮らす認知症者と家族の災害への備えの実態と阻害・促進要因を明らかにし、備え強化に向けた支援策を考案することである。
まず、認知症者の介護者にインタビューを行い、実際に行っている災害への備えと、備えの阻害・促進要因の構造を質的に明らかにする。
次に、全国の認知症者の介護者を対象に質問紙調査を実施し、行っている災害への備えと、備えの阻害・促進要因について、地域ごとの特徴や、重症度や介護状況による違いを明らかにする。
さらに、調査結果をもとに研究者と在宅医療福祉職による検討会を行い、認知症者と家族が必要な備えを構築するために在宅医療福祉職が行う支援策を考案する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、在宅認知症者と家族の災害に対する備えの実態と阻害・促進要因を明らかにし、備え強化に向けた支援策を考案する。認知症者は災害時に避難を拒んだり、避難所生活によるストレスや治療中断により、病状悪化や生命の危機に陥る。さらに介護する家族の心身への負担も深刻で、被災時の避難所では介護による疲弊や介護放棄などの発生が報告されており、認知症者と介護者双方への支援を考慮した災害への備えが重要である。
令和4年度に、認知症者と家族の災害への備えと、備えの阻害・促進要因を明らかにするため、医療機関に外来通院している在宅認知症者の主介護者を対象に、災害時のために実際に行っている備え、備えた経緯と受けた支援、備えを阻むものなどについてインタビューを行った。
令和5年度は収集したインタビューデータの分析を続けた。研究協力者との検討を重ねる中、結果のまとめ方の方向性の修正が必要になり再分析した。これまで災害備えの関連要因として、【災害意識【家庭の経済状況】【介護や生活による忙しさ】【身近な人のサポート】などが抽出されている。
さらに、インタビューの結果や専門家の意見を参考に、認知症者と暮らす家族介護者への災害の備えに関する全国調査に向けて調査票を作成した。調査実施に向け、倫理審査の準備中である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究協力者と結果のまとめ方について再検討し修正が必要となったため、再分析を行う必要が生じた。さらに能登半島地震に被災し、研究できない期間があった。

Strategy for Future Research Activity

被災後徐々に日常を取り戻し、自身や研究協力者が研究に臨めるようになってきた。質的データの分析を早急に進め、成果発表する。認知症者の家族への質問紙調査(全国調査)を行う予定である。

Report

(4 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report

URL: 

Published: 2020-04-28   Modified: 2024-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi