「復興五輪」をめぐる中央―地方関係：復興「ありがとう」ホストタウン事業に着目して

Research Project

Project/Area Number	20K19548
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 59020:Sports sciences-related
Research Institution	Tokyo Women's College of Physical Education
Principal Investigator	笹生心太東京女子体育大学, 体育学部, 准教授 (30593701)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2020: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Keywords	復興五輪 / ホストタウン / スポーツ政策 / オリンピック / 地方自治体 / 復興「ありがとう」ホストタウン
Outline of Research at the Start	本研究では、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会（以下「2020年東京大会」）の開催を勝ち取るために重要な役割を果たした「復興五輪」という理念を具現化した事業である「復興『ありがとう』ホストタウン」事業を分析する。同事業は政府が2017年に新設したものだが、参加が期待される被災3県（福島県・宮城県・岩手県）の各市町村の反応は鈍い。それは、被災自治体は2020年東京大会よりも地元の復興に専念する必要があるからである。こうした政府の期待と地元の切実な課題の間で揺れる自治体は、同事業を通じて何を成し遂げようとし、またどのような問題に直面しているのかを明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を招致する際に用いられた「復興五輪」という理念を具体的に体現するための事業として、復興ありがとうホストタウンという事業に着目したものである。被災自治体は東京大会よりも地域の復興に諸資源を振り向けねばならない状況にあるが、にもかかわらずあえて同事業に参加する自治体は何を期待し、同事業を通じていかに「復興」を成し遂げようとしているか、そしてその過程にいかなる葛藤があるのかを明らかにしようとするものである。本来は出張費を利用して東北地方における同事業参加自治体に聞き取り調査を多く実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により思うように調査ができなかった。とはいえ、オンラインビデオなどを用いつつ、2020年度には5つの自治体と、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局に調査を実施することができた。また調査を実施したのみならず、関連文献を収集し、それらを読み込むことで、研究のアウトプットの方向性を練ることができた。そして、2020年度には1つの学会発表（日本スポーツ社会学会第30回大会：「「復興五輪」と被災地：「復興ありがとうホストタウン」に着目して」）、1つのシンポジウム登壇（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部主催：第2回復興ありがとうホストタウンサミット）を達成したほか、学会誌に1本の論文を投稿し（現在査読中）、さらに研究所雑誌への論文執筆依頼を受け、現在論文を執筆中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大という予期せぬ出来事によって思うように調査に出向くことができなかった。しかしながら、一方で全国的にオンラインビデオツールを利用するという行動様式が定着し、それは調査対象となる復興ありがとうホストタウン参加自治体も例外ではなかった。そのため、実際に足を運んで調査を行えないケースもあったが、逆にオンラインだからこそ調査をできることもあり、その点では有意義であった。復興ありがとうホストタウン参加自治体は約30あり、研究計画ではその半数への調査を目指していた。現在までで9件の自治体に調査を達成することができたので、あと2年で目標の15件に到達することは十分可能である。今年度は1年目ということもあり、今後の研究進展のための土台作りという意味もあって、多くの文献を収集し、読み込むことができた。そしてこれらを用いて、学会発表と論文執筆を行うことができた。その成果が日の目を見るのはまだ先となるだろうが、下準備としてはおおむね順調に計画を推進できたと言える。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、復興ありがとうホストタウン参加自治体への調査を進める。主に長期休みを利用して現地に赴き、現場の様子を精緻に観察するほか、積極的にオンラインビデオも用いて調査を行う。現在、1本の学会誌論文が査読中で、もう1本の依頼論文を執筆中である。さらに今後調査を進める中でもう1本以上の学会誌論文を執筆できる見通しが立っている。また、ホストタウンに関する研究会に参加しており、その研究会を通じて編著を出版する構想もたてられており、こちらにも注力したい。