社会教育法の成立が日本スポーツ界に与えた影響

• Project/Area Number: 20K19550
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 59020:Sports sciences-related
• Research Institution: Chukyo University (2022); Nippon Sport Science University (2020-2021)
• Principal Investigator: 冨田 幸祐 中京大学, スポーツ科学部, 任期制講師 (50828217)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 日本スポーツ界 / 国民体育大会 / 労働組合体育大会 / 日本体育協会 / 国庫補助金 / 新聞 / 五大都市 / 市政 / スポーツ史 / 戦後 / スポーツ政策 / オリンピック / 占領期

Outline of Research at the Start

1949年に成立した社会教育法は、民間団体に対する国庫補助金交付を一切禁止するものであった。民間団体には日本体育協会も含まれており、日本体育協会に対する国庫補助金の交付は1959年の社会教育法改正まで法的に禁止された。しかし実際には何らかの形で日本体育協会が行う事業に対し政府から補助金が交付されていた。
本研究では、禁止されていたはずの国庫補助金交付がなぜ可能であったのかについて、制度設計や法解釈だけでなく、そのプロセスにも着目して分析を行う。このことにより本研究はスポーツに対する国庫補助金交付の法的根拠の論理のみならず、スポーツに対する政府による援助の論理とその在り方の変容を解明する。

Outline of Annual Research Achievements

当該期の日本のスポーツ界に関係した人物、関係者の自伝や回顧録、回想録といった書籍や記事を収集した。オリンピックをはじめとする国際競技大会への参加、国民体育大会などのスポーツ行事の実施等、日本のスポーツ界にとって資金調達は欠かせないものであった。そうした中で社会教育法が成立したわけだが、日本スポーツ界の関係者は、社会教育法、そして、スポーツに対する政府の補助金交付をどのように認識していたのかを収集資料から分析することを試みることとした。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

年度途中で異動をし、その諸手続きによって研究時間を確保することができなかったため。そのため研究計画を1年延長し、2023年度を最終年として計画を遂行する。

Strategy for Future Research Activity

史料収集については3年間である程度のメドがついたと考えている。2023年度は史料の分析を重点的に行い、研究計画で示した目的を完了するために成果をまとめることとする。