| Project/Area Number |
20K19679
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 59040:Nutrition science and health science-related
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| Research Institution | Jumonji University (2021-2022)
Kanagawa University of Human Services (2020) |
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Principal Investigator |
高田 健人 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 講師 (70773000)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 高齢者 / 低栄養 / 地域コミュニティ / 大規模団地 / 食生活支援 / 栄養 / 高齢化社会 |
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| Outline of Research at the Start |
高齢化が著しく進展した大規模団地（約1500戸、住民約2500名）において、①調査票の郵送による実態調査、②健康寿命に関する調査、③通いの場の開催・運営、④管理栄養士による訪問栄養相談を実施します。さらに他地区へ展開し、多くの高齢者が住み慣れた地域でより長く自立した生活を送ることのできるよう、地域の実情に合わせた栄養食生活支援のモデルを構築し、持続可能な地域社会の実現を目指します。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、超高齢化地域における介護予防・フレイル予防の取り組みモデルとして、4か年計画により、質問紙調査、健康寿命アウトカム調査、通いの場の開催、訪問栄養相談、他団地への展開を段階的に推進する総合的栄養食生活支援による地域コミュニティづくりを展開している。
2022年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が前年から継続して繰り返されており、2021年度に引き続き自治会等によるイベントやサークル活動、コミュニティカフェの運営が実施困難な状況が続いていた。したがって、前年度から継続して神奈川県立保健福祉大学の地域貢献研究センター所属の管理栄養士とともに、オンライン会議システムを活用した遠隔の食事相談を定期的に実施した。参加者からは継続に前向きな反応が得られているものの、参加者数は伸び悩んでいる。また、2022年度に実施予定としていた質問紙調査についても調整がつかず実施できていない。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かう中、2022年度後半より活動を再開した自治会によるイベントもあることから、オンライン栄養相談の担当者や自治会の担当者らと今後の対応を検討してきた。活動が再開された健康体操のイベント等でオンライン相談の周知を行うとともに、対面での活動再開に向けた検討を進めている。今後の方策として、自治会や診療所の協力を得ながらオンラインによる活動と対面による活動をより効果的に組み合わせ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で社会参加を続けながら、介護予防に取り組むことができるモデルについて模索している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が前年から継続して繰り返されており、前年度に引き続き自治会等によるイベントやサークル活動、コミュニティカフェの運営は軒並み中止となっている。したがって、当初予定していた通いの場の開催、個別の栄養相談は実施できない状況である。そのため「遅れている」とした。
また、市に協力を依頼する予定であった実態調査も人手の面から延期せざるを得なくなり、現在実施日程を調整している。
現時点ではオンラインシステムを活用した食事相談、免疫力チェックの試験的実施を行っている。また、地域在住高齢者の低栄養やフレイル対策にかかわる資料、文献の収集および新型コロナウイルス感染症下における地域コミュニティ支援に関する先行事例等の収集を進め、次年度以降の新たな取り組みについて検討しているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症下における新たな地域コミュニティ支援について方法を検討していく。これまで行ってきた共食を伴う通いの場の開催は今後も困難であると考えられる。しかし、外出の機会が乏しい高齢者においては知人や友人と会うことがフレイル対策においてはとても重要であるため、感染症の状況を踏まえ、対策を徹底したうえで可能なことを自治会などと検討していく。
なお現時点では神奈川県立保健福祉大学の地域貢献研究センター所属の管理栄養士とともに、オンライン会議システムを活用した遠隔の食事相談を実施しており、当該地域の診療所の協力を得て定期的に食事相談会を行うことを予定している。これにより、閉じこもりがちであったり人と会うことに不安を感じている地域高齢者との接点を増やし、徐々にではあるが栄養食生活支援を通じた地域コミュニティの再生を進めていくことを目指している。
また、低栄養やフレイルに関する実態調査を2023年度中に実施し、過去に行った調査結果と比較することで新型コロナウイルス感染症の影響や高齢化のさらなる進展による影響を踏まえて結果を分析していく。
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