Project/Area Number |
20K20010
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 64040:Social-ecological systems-related
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Research Institution | 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所 |
Principal Investigator |
西 麻衣子 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, Research Fellow (20540082)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 農地ガバナンス / 自然共生社会 / 社会変容 / コモンズ / 財産権 / 価値観 / 人間の福利 / ライフコース |
Outline of Research at the Start |
本研究は、社会変容プロセスにおいて、自然資源権利者の価値観が農地ガバナンスの構築にどのような影響をもたらしてきたかを解明することにより、自然共生システムのガバナンス構築への寄与を目指す。権利者の価値観がライフコースの変遷を通じて農地ガバナンス変容に果たす役割に注目し、日本・フィリピンの農村コミュニティを対象に、1) 農地ガバナンス構造変化の事例分析、2) 価値観変化のライフコース分析、3)農地ガバナンス変容の国際比較を行う。価値観の社会変容への影響を評価し、農地を中心とする多層的な自然共生システムを新たなコモンズと捉えて国際制度比較を行うことにより、コモンズ論と社会変容論の拡充を試みる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会変容プロセスにおいて、自然資源権利者の価値観が農地ガバナンスの構築にどのような影響をもたらしてきたかを解明することにより、自然共生システムのガバナンス構築プロセスにおける関係主体の価値観の役割を明らかにすることを目的とする。農地を中心とする多層的な自然共生システムを新たなコモンズと捉え、日本・フィリピンの農村コミュニティを主な対象として国際制度比較を行うことにより、コモンズ論と社会変容論の拡充を試みる。 2023年度は、近年の制度変化に注目し、初年度より着手している日本の農地の所有・利用に係る制度変遷の調査・分析を継続するとともに、二年度目から実施しているフィリピン・イフガオ州における農地ガバナンスの構造変化に関する情報収集を引き続き実施した。さらに、石川県の加賀及び能登地方における農地ガバナンスの構造変化の事例調査については、昨年度に実施した加賀地方への現地訪問及び石川県の主要な関係者(行政官、農業者など)へのヒアリングの結果をふまえ、加賀地方および能登地方の両地域で現地調査を実施した。本研究で得られた示唆に基づき、第20回GISコミュニティフォーラムの生物多様性・コンサベーションGISセッションで口頭発表を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度も国内でのフィールド調査は実施できたが、特に二年度目までの新型コロナウィルス感染症の影響による全体的な研究計画実施の遅れに伴い、フィリピンでのフィールド調査の調整に時間を要し、当初予定していた研究計画よりやや遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでのフィリピン・イフガオ州の関係者とのオンラインでの情報交換・議論に基づき、フィリピンにおけるフィールド調査地での訪問者受け入れ態勢が整い始めたので、パンデミック以降の社会経済的な諸事情の変化をふまえ、当初予定していたフィールド調査を限定的な形(サイトおよび対象者数の縮小)で実施する予定である。また、全体を通じたフィールド調査の縮小を補完すべく、前年度に引き続き、石川県でのフィールド調査の継続、日本およびフィリピンの農地制度の変遷についての拡張的に文献レビューを進める予定である。
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