Environmental damage costs from Fukushima's nuclear disaster and the government's financial response
| Project/Area Number |
20K20015
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 福島原発事故被害 / 財政 / 制度 / 福島原発事故被害コスト / 費用負担 / 環境被害 / 復興財政 / 福島原発事故 / 環境被害コスト / 環境経済学 / 地域政策 |
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| Outline of Research at the Start |
福島原発事故被害の対応に、東京電力や国、被災地域や被災者から多くの支出が行われてきた。本研究ではこれらを“環境被害コスト”と位置付け、その中でも被災地域や被災者の復興において重要な位置を占めている国の財政支出に焦点をあてる。発災から9年目を迎える現在、国の財政支出は転換点を迎えようとしており、その検証が求められている。
本研究の目的は、福島原発事故対応の国の財政支出が、地域や住民が受けた被害に対して十分に対応してきたかを分析し、国の財政支出の問題点と、被災地域や被災者のニーズに即した復興財政制度のあり方を示すことである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年目になる2022年度の目標は、学会での報告や論文投稿に向けて準備を進めることであった。具体的に行なった研究内容は主に2つである。第一に、前年度の課題に取り組んだ。第二に、福島原発事故被害に対応する財政支出についての分析に必要なデータや資料を収集して整理した。
前年度の課題は、福島原発事故被害に対応する財政支出についての分析手法をより精緻化すること、そして、福島原発事故被害に対する国費投入のあり方について整理し費用負担における問題を明らかにすることであった。財政学や、環境経済学、法と経済学などの分野における先行研究を読み、関連分野の研究者へのヒアリングを行うことによって、分析手法の精度を高め、費用負担における問題について知見を深めることができた。
続いて、福島原発事故被害に対応する財政支出の分析に必要な財政データ収集に加え、分析に有効となる国や県、市町村の政策・計画決定の過程・背景や、財政制度の具体的な内容について調査した。国の所轄庁に対して情報公開請求を行い、東日本大震災復興特別会計の事業支出に関するデータを入手した。国や県、市町村の政策・計画決定の過程・背景については、関係する諸会議の会議録や、議会議事録、新聞報道を網羅的に調べることで、把握することができた。財政制度については、国の所轄庁が公表している資料や、担当者に電話でヒアリングをして情報を得た。
最終年度の2023年度には、2022年度の研究実績を踏まえ、積極的に学会での報告や論文投稿をしていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、学会での報告や論文投稿に向けて準備する期間として位置付けていたため、分析手法の確立や分析に必要なデータや資料の収集に注力した。その一方で、十分な業績をつくることができなかったことが課題として残った。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2023年度の目標は、これまでの研究実績を踏まえ、研究成果を学会や研究会で発表し、論文に投稿することである。学会を通じて、さまざまな分野の研究者との議論を深め、今後の研究の展開を探ることを課題としたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(11 results)
