The social structure of the forest management responsibilty: Approach from the social consciousness for multiple functions
| Project/Area Number |
20K20018
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
芳賀 大地 鳥取大学, 農学部, 助教 (10776438)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 森林 / 林業 / 住民意識 / 森林管理 / 多面的機能 / 薪 / 薪ストーブ / 木材 / 責務 / 森林所有者 / 林業事業体 / 市民 / 森林管理の責務 |
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| Outline of Research at the Start |
法改正により森林所有者が森林管理に責務があると明示された。しかし、森林管理は発揮される機能の異なる様々な選択肢があり、社会が求める責務は自明ではない。
本研究では、①一般市民が森林に求める機能と森林所有者に要求する責務の解明、②森林所有者による多面的機能発揮への意向の解明、③林業事業体が多面的機能発揮に果たしうる役割の解明、④上記①～③の結果を踏まえた森林所有者の責務とそれを果たす際の課題の解明を行う。 手法はアンケート調査と聞き取り調査である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度に、新型コロナウィルス感染症の影響から調査計画の大きな見直しを行った。その結果として対象地を当初の岡山県から、感染症下でも調査可能であった職場の所在する鳥取県内に変更して調査を行い、2022年度も当初は引き続き鳥取県内での調査を中心にする予定であった。しかし、感染症に対する社会的制限が緩和されつつあったため、当初の研究計画に極力沿った形で研究実施ができるか検討を行い、研究計画の再検討を行った。職場においては、年度の途中から出張の制限などが緩和され次年度には完全に制限が解除される見込みであった。そのため、当初の計画通り、林業地帯の山村部と非林業地帯の都市部の比較検討に適した岡山県における調査が最適であると判断した。そこで、研究期間の延長申請を行うこととし、それに基づく研究計画を立てた。検討の結果、郵送アンケート調査は当初計画通りに行う予定としたが、アンケート後に実施予定であった、事業体への聞き取り調査は延長したとしても事業実施期間に全てを行うことは困難であると判断した。そこで、事業期間内での達成目標を若干変更し、森林管理に関わる主体の川上川下間関係の解明から、住民意識の普遍的状況の解明に重点を移動した。具体的には、住民意識の郵送アンケートと同じ質問によって実施できると考えられる、インターネット調査会社の利用による全国モニター調査の実施の検討を開始した。他業務との兼ね合いから、当該年度は研究対象地である岡山県についての資料収集を再度行い、また学会において情報収集を行うなどの基礎的な準備に費やした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症に対する社会的対応の変化に伴い、前年度に変更した計画を再度変更し研究実施することとした。前年度までの２年間では全く当初の予定通りに調査研究を行うことができておらず、研究計画の抜本的変更を行ったが、再度変更する際に状況の見極めに時間を要した。そのため、前年までの遅れを挽回することには至らず、研究の進捗は大幅に遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度に入り、新型コロナウィルス感染症に関する職場の制限は無くなり、社会的にも大幅に緩和されているため、当初計画に近い形での研究実施を計画している。中核となる調査であるアンケート調査の実施を中心に研究を行う。事業期間が少なくなってしまった点については、事業体への聞き取り調査を別の機会に回し、インターネット調査会社の利用による全国モニター調査の実施によって補完する。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
