The Political Economy of Energy Transitions in China and India
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20K20024
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
林 大祐 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (50732848)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | エネルギー転換 / 政治経済学 / 中国 / インド / 石炭 / 再生可能エネルギー / 電力市場規制 / 石炭火力発電 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、中国とインドの電力部門におけるエネルギー転換の政治経済的な問題構造を、石炭火力と再生可能エネルギーの関係性および電力市場規制に焦点を当てて明らかにし、その解決策を提示することである。いかなる理念・制度・利害が、両国のエネルギー政策過程に影響を及ぼしたのかを明らかにし、石炭火力から再生可能エネルギー中心の電力システムへの移行戦略を示す。欧州中心に展開されてきたエネルギー転換の政治経済学の研究領域において、中国とインドを対象とした比較分析は学術的な新規性を有し、気候変動対策への実践的な貢献も期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、中国とインドの電力部門におけるエネルギー転換の政治経済的な問題構造を、石炭火力発電と再生可能エネルギーの関係性及び電力市場規制に焦点を当てて明らかにすることである。2022年度の研究課題は、インドの太陽光・風力発電導入量の多い地域（タミルナドゥ州、グジャラート州など）に赴き、電力規制委員会・エネルギー開発公社・州営発送電会社などにインタビューを実施することであった。
2022年度もコロナ禍が続いたため、インドでの現地調査を断念せざるを得なかった。代わりに、文献調査によってインドの石炭産業の歴史的変遷を整理し、石炭依存型から再生可能エネルギー中心のエネルギー供給構造に転換する際の政治経済的な障壁を分析した。インドでは、石炭産業は東部の貧困地域に集積しており、地元の雇用と税収に大きく貢献している。他方で、インド南部および西部のより豊かな地域で、風力発電と太陽光発電の普及が進んでいる。つまり、石炭から再生可能エネルギーへの転換は、インド国内での雇用や税収の地域間格差を助長する可能性があるため、貧困地域に対して支援を行いながら、公正なエネルギー転換を目指す必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍でインドでの現地調査を実施できなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度にはコロナ禍による海外渡航制限が解除されるため、インドでの現地調査を実施し、公正なエネルギー転換を促すための政策支援のあり方を検討する。これまで現地調査を十分に行えていないため、研究期間の延長を視野に入れる必要がある。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
