A Study on Regional Wetland Conservation Considering Flyway Network Structure
| Project/Area Number |
20K20026
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
澤田 英司 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (70458925)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 面限汚染制御 / ラムサール条約 / フライウェイ / ネットワーク / 面源汚染制御 / 面源汚染 / 湿地保全 / ネットワーク構造 |
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| Outline of Research at the Start |
「渡り」を行う種およびその生息地の保全は，あるサイトの保全効果がフライウェイを伝って他サイトへと波及していく。これまでの，湿地保全の経済研究では，広域モデルが2サイトに限定されており，フライウェイのネットワーク構造を捉えられていなかった。そこで，本研究は，ネットワーク内を波及する保全効果の高速計算を可能とする経済モデルを構築し，サイト間の協調行動を促すための，現実の取り組みと，本研究が提案する取り組みの数値シミュレーションを行い，得られた結果を政策提言として取りまとめる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
調査研究については、新たに湿地自治体に登録された、鹿児島県出水市と新潟県新潟市の登録の経緯や交流について担当者へのヒアリングを進めた。2022年度の調査では、調査途中に高病原性鳥インフルエンザのパンデミックが発生したことで、担当者の負担が大きいことに配慮して出水市の調査途中でヒアリングを中断した。来年度、改めて両自治体の担当者から情報提供いただきながら、同時期に同じ枠組みに加入した自治体の比較を進める予定である。一方で、理論研究については、単一サイトの面源汚染制御政策について、昨年度DPとして取りまとめた成果の投稿論文の準備を進めた。経済主体の技術についての情報がなく、さらに、個別の汚染排出と経済主体の汚染排出の総量の両方を観察できない状況で、自己申告を活用した政策設計によって、効率性と共謀阻止を達成できる政策設計に取り組んだ。昨年度DPで提案した手法について精査した結果、効率性についてはモデルの特定化とパラメータの条件付けが、共謀阻止については、手法そのものを再考する必要があることが明らかとなった。政策修正の試行錯誤を繰り返した結果、効率性については政策の微調整によって特定化や追加の仮定の必要がなく達成できるように修正することができた。また、共謀阻止については、新たに共謀阻止メカニズムを設計した。これらの結果は、数値シミュレーションの中でも確認できた。一連の確認、修正作業を終えたのが年度末となってしまったため、これらの成果は次年度の公開する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
海外・国内調査研究の制限によって、調査研究が進展していないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査研究については、九州・山口エリアと、新たに湿地自治体として登録された出水・新潟を対象として、重要湿地・ラムサールサイト・国立公園等の間の連携について調査を進め、経済的・生態的ネットワークの構造の特徴を明らかにする。単一サイトの面源汚染制御政策については、2022年度に修正に取り組んだ政策について、論文投稿、口頭・ポスター発表によって成果の発表に努める。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
