| Project/Area Number |
20K20026
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
澤田 英司 九州産業大学, 経済学部, 教授 (70458925)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 面源汚染制御 / ラムサール条約 / フライウェイ / ネットワーク / 面限汚染制御 / 面源汚染 / 湿地保全 / ネットワーク構造 |
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| Outline of Research at the Start |
「渡り」を行う種およびその生息地の保全は，あるサイトの保全効果がフライウェイを伝って他サイトへと波及していく。これまでの，湿地保全の経済研究では，広域モデルが2サイトに限定されており，フライウェイのネットワーク構造を捉えられていなかった。そこで，本研究は，ネットワーク内を波及する保全効果の高速計算を可能とする経済モデルを構築し，サイト間の協調行動を促すための，現実の取り組みと，本研究が提案する取り組みの数値シミュレーションを行い，得られた結果を政策提言として取りまとめる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
調査研究については、前年度、高病原性鳥インフルエンザのパンデミックが発生したことで担当者からのヒアリングを十分進められなかったため、国内の最初の2例の一つとして、改めて出水市の担当者に情報提供をお願いした。加えて、アジアの外の地域の事例として、第2回ラムサール湿地都市ネットワーク市長会議のホスト自治体であったフランスのアミアンと、フランス北部のサントメールを訪問し、自治体の担当者から湿地自体登録の経緯と、登録後の取り組みについてヒアリングを行った。一方で、理論研究については、単一サイトの面源汚染制御政策について、前年度に設計した政策から、さらに政策の目的遂行（効率性の達成、共謀阻止）のために必要な情報が少なくなるように政策の改良を進めた。改良された政策が求める情報は、発生した被害の大きさについてのみであり、被害の発生過程に関わる情報も必要としなくなったことで、より政策適用の範囲を広げることができた。残すは、最適政策の条件を満たすことが確認されている、具体的な政策の解釈のみである。今年度の関連学会では、調査研究についての成果報告を優先して行ったため、理論研究の成果報告は、次年度に行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、コロナ渦の海外・国内調査研究の制限によって遅れた調査研究を進めることができたが、遅れてをすべて取り戻すまでには至らず、次年度まで持ち越すことになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査研究については、湿地自治体というキーワードでヒアリングした成果の取りまとめについて、理論研究については、単一サイトの面源汚染制御政策として、2023年度に修正に取り組んだ政策について、論文投稿、口頭・ポスター発表に努める。
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