Project/Area Number |
20K20043
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Kanto Gakuen University |
Principal Investigator |
金 承華 関東学園大学, 経済学部, 講師 (90828013)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 退耕還林政策 / 貧困削減 / 森林政策 / 新退耕還林政策 / 貧困達出 / 貧困地域 / 気候変動 |
Outline of Research at the Start |
中国の「退耕還林政策」は、国内の森林面積を大幅に拡大させ、マクロ的に大きな成果を上げてきた。政府は、更なる成果を求めて、2014年から「新退耕還林政策」を実施している。第二期は、森林面積の拡大だけではなく、農民所得の向上にも重点を置いており、また、国内の炭素蓄積量を強化することで気候変動緩和に貢献することを謳っている。 そこで、本研究では、県別のパネルデータを用いて、政策実施前後での農村所得と炭素蓄積量の変化をマクロ的に、さらにアンケートデータを用いてミクロ的に、それぞれ定量的に分析する。最終的に、他の先行研究の成果も踏まえて、「新退耕還林政策」の成果を総合的に評価する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、マクロ的な視点からは退耕還林政策の有効性についての研究を行い、ミクロ的な視点からは退耕還林政策の有効性についての研究を進めた。 まず、マクロ的な視点からの退耕還林政策の有効性の研究については、2020年度と2021年度に進めてきた研究である戦後の退耕還林政策の歴史展開と政策目標、実施背景、政策効果(第1期と第2期を中心に)についての整理、また、退耕還林の実施に影響する要因についての研究、さらに、退耕還林政策の目標のひとつである貧困脱出(貧困削減)について効果があったか否かについての研究をまとめ、山口大学の森朋也講師開催の第一回「持続可能な地域社会」研究会で、「中国における貧困地域を中心とする森林政策についての経済分析:退耕還林政策を中心に」で報告した。すでに論文を執筆しており、今後国内外の学術誌に投稿する予定である。 次に、ミクロ的な視点からの退耕還林政策の有効性についての研究は、現地調査とアンケート調査による研究を計画していたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍により3年間は進めることができなかったが、2022年末から、現地調査とアンケート調査のための準備を進めることができた。今後2023年の7月、8月頃に現地調査を計画している。 更に、貧困地域を対象にする森林政策が気候変動に及ぼす影響についての研究を進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度と同様に、2022年度の前半は現地調査を進めることができなかったが、後半からは現地調査の準備を少しずつ進めることができた。2022年末から、中国の内陸部にある大学の先生と2023年度の夏頃に現地調査を計画し、日程を調整している。 2022年末から進めてきた現地調査のためのスケジュールの調整などで、アンケート調査による研究に加え、他の研究(貧困地域を中心とする退耕還林政策が気候変動に与える影響についての研究)などにもやや遅れが生じている。 他方で、日本の農業集落の構造変遷についての研究を行い、その成果を中央大学大学院研究年報に投稿中である。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度の研究計画としては、貧困地域を対象に実施した退耕還林政策が気候変動に与える影響についてのデータ分析を行うと同時に、中国で退耕還林政策についての現地調査を実施する。アンケート調査によりデータを収集し、ミクロデータにより退耕還林政策の効果についての分析を行う予定である。もし、アンケート調査を行うことが難しい場合は、メタ分析あるいは中国家庭追跡調査(CFPS)データにより分析を行う。分析結果を国内外の学会で報告し、コメントや意見を参考に加筆修正し、国内外のジャーナルに投稿する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)