| Project/Area Number |
20K20045
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Takachiho University |
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Principal Investigator |
竹村 和朗 高千穂大学, 人間科学部, 准教授 (60782654)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 家族法 / 身分法 / 家族裁判所 / イスラーム法 / エジプト / 刑法 / 刑事裁判所 / 法律 / 憲法 / 議会 / 相続 / 生前贈与 / 契約書 / 家族 / 法 / 裁判所 / アラビア語 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、現代エジプトの家族法について、法令の歴史的変化と裁判における実際の運用という2点から研究を進める。エジプトの家族法は、イスラーム法の規定にもとづき国会で作られた制定法で、社会の変化に応じて法改正がなされてきた。本研究では、現地資料にもとづき、家族法の法改正の経緯や社会的論議、国際人権規範との関係を明らかにする。また、エジプト社会においても、家族に関わる争いは、当事者同士の話し合いだけでなく、裁判所を通じた解決が模索されている。本研究では、家族をめぐる裁判の実態や裁判所の役割を現地資料や聞き取りから明らかにし、家族法の運用状況を実証的に論じる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度（ただし1年延長の申請・承認済み）にあたる2023年度には、「家族法の変化と運用」について、おもに2つの側面から研究を進めた。
（1）身分法の包括改正案は、2021年1月にエジプト議会（下院）に提出され審議されたが、さまざまな意見が出て一旦棚上げされた。2022年5月に大統領が再度の法案作成を呼びかけたため、司法省内でワーキンググループが発足し、検討作業が始められた。2023年1月には途中経過報告も報道されている。論文「「6月30日革命」体制におけるアズハルの独立と統制――新身分法制定をめぐって」では、この動きの経緯を追いかけるとともに、論議の裏で問題になっていた大統領と宗教教育機関アズハルとの駆け引きと政教関係を論じた。
（2）身分法規定の実際的な運用を知る手がかりとして、夫婦の離婚の際に用いられることのある夫が妻に帰宅を促す書面（「順従の催告」）と、妻の家財道具リスト（「婚姻の動産目録」）を用いた夫に対する刑事告訴の手続きに着目し、論文「婚姻の動産目録－ エジプトのムスリム家族法と女性を守る慣習法的仕組み － 」にまとめた。「順従の催告」は身分法にもとづき家族裁判所を通じて実施され、これが妻によって拒否されると離婚調停に進むが、その一方で「婚姻の動産目録」にもとづく訴えは刑事裁判所で受理され、夫にしばしば即時の判決（最大で拘留刑3年）が言い渡されることがある。これら2つの手続きが絡み合いながら、裁判内・外の交渉を含め、離婚協議が進められることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度には、（他科研による助成を受け）8月と2月に一度ずつエジプトに行き、追跡調査と資料収集を行うことができた。過年度に行った調査にもとづく論文を2篇発表した。本研究課題はエジプトの法律（アラビア語）と深く関わるが、その関連で参加している弁護士らの研究部会がエジプト民法典のアラビア語からの全訳を出版し、その編纂作業に加わった。また、その他関連する研究会でのコメント発表を通じて、法制度の内容・運用の理解を深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、2023年度を最終年度としていたが、コロナ禍による調査実施の遅延が生じたため、研究期間の1年延長を申請し、すでに承認を受けている。昨年来中東の一部で政治的緊張が高まっているが情勢を注視しつつ、2024年度にもエジプトに渡航し、家族法の運用と法改正に関する資料収集・調査を継続するとともに、本研究課題の全体をまとめる作業を進めていく。
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