| Project/Area Number |
20K20047
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
|
|---|
| Research Institution | Professional Institute of International Fashion |
|---|
Principal Investigator |
安念 真衣子 国際ファッション専門職大学, 国際ファッション学部, 講師 (00848822)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
|---|
| Keywords | ネパール / 教育 / 職業教育 / 移動 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
2000年代以降のネパールでは雇用機会や収入向上を求めて海外へ移動する人びとが顕著に増加した。同国内において教育は将来の移動可能性をもたらす機会として期待され、英語ミディアムの初等私立学校や、人材派遣に直結する語学学校などに対する教育熱が高まってきた。労働移動のグローバル化と連関して教育の目的は急速に多様化し、教育ビジネスは活発になり、教育の市場化が進んでいる。
本研究は国内外での就労に関連性が高い職業教育に焦点を当て、海外移動や教育市場の拡大が著しい現代ネパール社会において、職業教育がどのように実践され、ネパール社会をいかに変容させているかを明らかにすることを目的とする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国内外での就労に関連性が高い職業教育に焦点を当て、海外移動や教育市場の拡大が著しい現代ネパール社会において、職業教育がどのように実践されているか、そして労働市場と教育市場の拡大および政治体制と教育制度の再編過程にある同国社会をいかに変容させているかを明らかにすることである。この目的を達成するため、本研究では３つの問い――（１）職業教育の実態はどのようであるか、（２）職業教育とはいかなる場か、（３）職業教育はネパール社会にいかなる社会的モビリティをもたらすか――を念頭に置き、研究を開始した。
令和５年度には、８月に短期間の現地調査を実施した。そこでは、職業教育コースを提供している私立大学図書館での文献収集を行った。また、これまで既に長期的な関わりを持っている農村において、一年前に実施した前回調査からの生活の変化についての観察、子どもの教育と現時点での進路選択、国際移動の状況についての聞き取りを行った。さらに、職業教育に詳しい研究者へのインタビューを実施し、現在の職業教育が直面する国家レベルと組織レベルでの問題点について話を伺った。
研究成果の公開としては、日本比較教育学会ラウンドテーブル「教育からみる南アジアの多様性―地域研究の魅力と難しさ」においてネパールの教育に関わる話題提供および議論を行った。また、令和５年度中には未実施だが、令和６年度に開催される国際会議でのパネル発表に向けて、メンバー間での研究報告会を行い発表の採択決定に至った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究開始当初、新型コロナウイルス感染症の広まりを受けて二年間フィールドワークを実施することができなかった。令和４年度と令和５年度に渡航は実現できたものの、現地調査の回数および期間ともに当初の計画通りに進めることができていないため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究計画作成当初より、感染症や産休・育休等によって研究計画の見直しおよび延長をしてきた。令和６年度については、引き続きネパールにおける現地調査を実施する。加えて、成果と課題を明らかにすべく、これまでに収集した調査資料のうち未整理のものを分析し成果の公表に努める。
|
