| Project/Area Number |
20K20057
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Hokkaido University (2022-2023)
The University of Tokyo (2020-2021) |
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Principal Investigator |
渡部 聡子 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 助教 (60845585)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | ボランティア / 現代ドイツ / 民主主義 / 社会的包摂 / 政治参加 / 市民参加 / ドイツ現代政治 / 政治教育 / 奉仕義務 / ボランティア支援政策 / ドイツ / EU / 就労概念 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、ドイツをはじめとするEU諸国において、「市民参加」、すなわち自発性に基づく利益を目的としない活動が、政策として支援されている。特にドイツで発展を遂げた政策領域として、市民参加に従事する者の社会保険や生活費を法律によって保障する「市民参加の制度化」がある。こうした政策は、雇用から仕事へと就労概念を拡張する可能性を有する一方で、雇用を中心に据えた既存の就労概念を強化する可能性も有する。
本研究は、ドイツとEUにおける「市民参加の制度化」を対象に、就労概念の拡張可能性とその要件を明らかにするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、これまで実施してきた研究の総括として、単著の刊行によりその成果を公表することを目標としていた。しかし、研究代表者の就職に伴う学内業務等の多忙により、それらの準備について、十分な時間を確保することができなかった。加えて、本研究課題の実施期間がコロナ禍とほぼ重複していたことにより、研究遂行に不可欠な現地調査が十分に実施できておらず、計画を修正、再考し、改めて成果を総括する必要があった。
そこで、事業期間延長の申請を行い、同時に、2023年3月にコロナ禍以来初めて実現した現地調査で得られた知見を取り入れつつ、引き続き、ボランティア支援政策の学校外政治教育としての役割に重点を置いて研究を進めた。現地調査で聞き取り調査をおこなった教育担当者らは、しばしば不安定な立場に置かれている。また、ボランティア支援政策に社会的包摂や民主主義的社会の構築といった政策的期待が寄せられるにしたがって、彼らに求められる知識・スキル・役割も増加し、複雑化している。そこで、教育担当者らが直面する複合的な課題や疲弊、ジレンマの実態を整理するとともに、それらの課題を改善し、安定した学校外教育を提供するための支援体制の構築を目指す取り組みについて調査し、所属学会で報告した。
上記のように今年度は、ドイツのボランティア支援政策について、現場の教育担当者が直面する課題の把握と、それら課題への対応について整理することができたが、これまでの研究の成果を体系的に公表するには至らなかった。そのため事業期間延長の申請を行い、令和6年度での研究完成を目指すこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和5年度は実施期間の最終年度として、単著の刊行による研究成果の公表を目指していたが、研究代表者の学内業務の多忙等の理由により、それらの準備を十分に行うことができなかった。一方で「研究実績の概要」に記したように、2023年3月に実施した現地調査で得られた知見を基盤としつつ、現場の教育担当者らが直面する課題と、それらへの政策的、組織的対応についてまとめ、所属学会で報告し、議論する機会を得た。なお研究成果のうち査読論文1件は、内容としては前年度の研究成果であったが、刊行が遅れたため、今年度の成果として記載した。
以上のように、今年度の進捗はやや遅れているが、事業期間の延長申請が認められたため、令和6年度中の完成を目指して引き続き研究を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
事業期間を令和6年度まで延長したことにより、本来の最終年である令和5年度に行う予定であった著書の刊行による研究成果の公表を、入念な準備のうえで令和6年度中に行うものとする。
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