| Project/Area Number |
20K20063
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
前原 志保 九州大学, 人間環境学研究院, 学術研究員 (30762223)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 台湾 / 多民族社会 / ナショナルアイデンティティ / 国民意識 / 総統選挙 / 台湾総統選挙 / ナショナリズム / ナショナル・アイデンティティ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、台湾住人の国民意識（自分は何人であるかという意識）が最も顕著に投票行動に表れる四年に一度の総統選挙を通じて多民族社会台湾での「中国人」とは異なる「台湾人」という国民意識形成と統合のプロセスとその特質を各政党の言説から明らかにする。研究方法として、二大政党（中国国民党、民主進歩党）を中心とした各政党の「国民意識」に関するスローガン、言説の変化と傾向を過去の第1回から第7回（1996年/2000年/2004年/2008年/2012年/2016年/2020年）全7回を俯瞰的に分析、またそれに合わせてその言説を使うに至った経緯や要因を各政党のスピーチライター、広報関係者へのインタビューを行うことでその根拠を補う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本国内、そして台湾現地での紙媒体資料の収集と2000年以降に関しては各政党のSNS公式アカウントも合わせて分析すること、また台湾の二大政党を はじめとした各政党関係者への聞き取りをメインとして調査分析を行うものである。科研開始直後の2020年度、2021年度は共にCOVID-19の感染拡大の影響から一度も台湾に滞在することができなかったが、2022年度後半から現地調査を開始し、11月に2週間、2月に1週間滞在、また2023年度に関しては、選挙情勢の調査で９月に１週間、11月に１週間、また2024年に行われた台湾の総統選挙と立法委員選挙当日の観察を１月に１週間、２月にその後の調査で１週間現地滞在調査をすることができた。日本国内では、５月に行われた名古屋での日本台湾学会の大会、11月に福岡で行われた日本国際政治学会、12月に大阪で行われた日本台湾学会関西研究会、１月に東京で行われた台湾選挙研究会で、研究に関する意見交換を行うことができた。発表としては、2023年6月26日から28日まで行われた第20回のヨーロッパ台湾研究学会に参加し、「The Formation Process of National Consciousness of "Taiwanese" from the Discourse Analysis of Two Major Political Parties in the Presidential Elections (1996-2020) 」というタイトルで発表を行い、論文投稿への多くの示唆を得た。また、ヨーロッパの台湾研究者との交流、ヨーロッパ地域での台湾研究のトレンドについてさまざまな議論をすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は４年目を終了したが、科研開始直後の2020年度、2021年度共にCOVID-19の感染拡大の影響から一度も台湾に滞在することは叶わず引き続き研究スケジュールの変更を余儀なくされていた。しかし2022年度後半から現地調査を行うことが可能となり、2023年度は4回台湾現地調査を行うことができた。今年度もう一年延長を許可していただいたので、今年はこれまで調査したものをまとめ、論文投稿に注力していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
もう1年の延長を認めていただいたので、2024年1月の総統選挙の部分までを研究対象とした成果発表を行う予定である。また2023年6月にはヨーロッパ台湾学会にて科研の課題に関する研究発表を適宜修正後投稿予定である。
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