旅行者のシェアリングエコノミー利用行動における心理的メカニズムの解明

Research Project

Project/Area Number	20K20086
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 80020:Tourism studies-related
Research Institution	Seijo University
Principal Investigator	中川正悦郎成城大学, 経済学部, 准教授 (20755839)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000) Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Keywords	シェアリングエコノミー / デジタルプラットフォーム / 旅行者 / 消費者行動 / ライドシェア
Outline of Research at the Start	旅行者の旅行行動はシェアリングエコノミーの利用拡大により大きく変化しようとしている。そこで、本研究では、日本人旅行者および訪日外国人旅行者を対象として、①旅行者がシェアリングエコノミーを利用するに至るまでの心理的メカニズムの解明、ならびに②旅行者による当該サービスの利用行動が旅行者の心理面・行動面に及ぼす影響の解明を目的としている。これらの研究課題の解明を通じて、シェアリングエコノミーの利用拡大に伴い変わりゆく旅行者の行動の実態と、その生起メカニズムを解明するとともに、今後の観光マーケティング戦略のあり方について有用な示唆を導く。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的はシェアリングエコノミー型サービスの利用拡大により変化する旅行者の旅行行動に注目し、（１）旅行者が同サービスの利用に至るまでの心理的メカニズムの解明、ならびに（２）旅行者による同サービスの利用行動が旅行者の心理・行動に及ぼす影響の解明を目的としている。これらの点の解明を通じて、旅行分野におけるシェアリングエコノミー型サービスの普及に向けた有用な示唆を導く。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、旅行行動が大きく制約され、消費者の間にも民泊サービスやライドシェアサービスの利用を控えるという行動が見られたために、当初予定していたシェアリングエコノミー型サービスの利用行動を促進する心理的要因の分析ではなく、新型コロナウイルス感染症の拡大期において同サービスの利用行動を阻害する心理的要因とその影響に関する分析を中心に研究を進めてきた。 2023年度は、これまでの分析で明らかとなったコロナ禍において登場した社会的規範（感染防止対策の順守）が、旅行者の民泊利用を躊躇させる要因として働いている点について論文化を進めた。この成果については論文化を完了した。また、民泊のプラットフォーム上で提供される民泊施設の選択肢数とその独自性の知覚が、民泊サービスに対する消費者の利用意図に与える影響についても分析を行い、これらの要因が利用意図に有意な影響を与えていることを明らかにすることができた。この成果については今後、論文化を進めていく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 分析結果の取りまとめや論文化に想定より時間を要したため、全体の進捗に遅れが生じている。
Strategy for Future Research Activity	これまでに得られた調査データの分析をさらに進めるとともに、その研究成果をまとめた論文を関連する学会誌に投稿する予定である。