アジア家族の比較分析に関する方法論の構築―家父長制尺度の妥当性と中間回答を中心に
| Project/Area Number |
20K20096
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
伊達 平和 滋賀大学, データサイエンス学系, 准教授 (70772812)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 性役割意識 / 中間回答 / 族社会学 / 家父長制 / 比較社会学 / アジア / 家族社会学 / 家父長制意識 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題はアジアにおける家族の国際比較研究の方法論を「家父長制」をキー概念として開発することを目的としている。第１に、家父長制意識の２つの要素である性別役割分業意識と父権尊重意識の尺度としての妥当性を量的データに基づいて検討することで、アジア社会の家父長制をより精確に測定するための尺度を構築する。第２に、中間回答「どちらともいえない」を選択する回答行動の背景が不明瞭であることから、中間回答に対する人々の解釈を明らかにし、適切な分析方法を提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、これまで実施した日本国内調査の精緻な分析を行い、日本国内ならびに国外において発表を行った。さらにその研究成果をふまえて国外調査を実施した。調査地は韓国・タイ・ベトナムであり、調査対象は調査時点でそれぞれの国に住む20歳～69歳の男女であり，調査期間は2024年2月19日～3月1日である．標本抽出は割当法を用いた．具体的には，性別（男性・女性）・年齢段階（5歳刻み）のカテゴリについてそれぞれ50名ずつ均等に割り当てた。600名×3か国で合計1800名の回答を得た。本調査の調査項目は、性役割に関する意識16項目、本人と配偶者の家事頻度7項目、本人と配偶者の年齢・学歴・就業状況などの属性や主観的健康観，同居家族などを含めている。
研究成果の１点目は家父長制の重要な要素である性役割意識の多元性を明らかにしたことである。本研究では性役割意識はa) 男性の家庭役割への肯定 b) 分業的な性役割への否定 c) 母親の労働役割への肯定の３つの次元があることが明らかとなった。さらにそれらの性役割意識は夫の家事参加とも関連しているが、その関連の仕方は性によって異なることも明らかとなった。
２点目は日本人の中間回答の背景について自由記述を元に分類した。その結果、中間回答の多くが中間的立場を示しているとは言えないこと、負担の回避は起きているが大多数を占めるとはいえないこと、社会的望ましさバイアスが強く表れているとはいえないことなどが明らかになった。この分析によって、日本人の中間回答行動の背景についてさらに深く解釈できるようになった。
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Report
(4 results)
Research Products
(15 results)
