| Project/Area Number |
20K20418
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| Project/Area Number (Other) |
19H05487 (2019)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2020)
Single-year Grants (2019) |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川村 顕 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授(テニュアトラック) (10422198)
阿波谷 敏英 高知大学, 教育研究部医療学系医学教育部門, その他(教授相当) (10467863)
花岡 智恵 東洋大学, 経済学部, 准教授 (30536032)
朝日 透 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (80222595)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥25,480,000 (Direct Cost: ¥19,600,000、Indirect Cost: ¥5,880,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2019: ¥11,830,000 (Direct Cost: ¥9,100,000、Indirect Cost: ¥2,730,000)
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| Keywords | 健康政策研究 / 因果推論に裏付けられた科学的根拠 / 文理融合によるビッグデータの利活用 / 価格政策と数量政策 / 定量分析と定性分析との融合 / 文理融合によるビッグデータの利 / 文理融合によるビッグデータの利活用促進 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の主要な目的は、日本の健康政策研究を、大規模な医療・介護情報の整備という第1段階から、「文理融合」による「因果推論に裏付けられた科学的根拠」の創出と実装という第2段階へと推し進めることにある。第1に、大規模な行政管理データに自然実験を応用する定量分析と、AIや機械学習によるテキストマイニング等の定性分析とを組み合わせ、新たな健康政策の評価方法を開拓する。第2に、学際的な研究チームの編成・協働のあり方についてのベンチマークを形成する。第3に、団塊世代が全員後期高齢者になる2025年問題、団塊ジュニアが高齢化する2040年問題に対処するため、研究成果の実装についてのテンプレートを示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，本来の終了年度であった2022年度までに執筆を行った複数の研究成果について，国内外での学会報告や論文投稿を行う等、補助事業の目的をより精緻に達成を目的として，1年間の利用延長を行った．まず，『介護給付費実態調査』・『人口動態（死亡票）』を用い，要介護度の推移率を算出した研究（Mikoshiba, et al.）；2本目は，『患者調査』・『国民生活基礎調査』・『社会医療診療行為別調査』を利用し，2008年に全国の自治体で標準化された特定健診と特定保健指導を自然実験として，健診が生活習慣病の発症率・医療需要・医療費に与えた効果について実証的な検証を行った研究（Oikawa, et al)；3本目は，2011年東日本大震災に伴う福島原発事故を自然実験として，母親に対する心的ストレスが出生時体重と出生後の子どもの健康にどのような影響を及ぼすかについて検証を行った研究（Fu, et al.）；4本目は，China Health and Retirement Longitudinal Study (CHARLS)を用い，急速な人口の高齢化に直面する中国における医療保険制度改革が，都市部と農村部の健康格差に与えた影響について検証を行った研究（Tang, et al.）；5本目は，2022年2月に公刊された子どもに対する虐待に係る研究を拡張した研究（Oikawa, et al.）；6本目は、COVID-19によるリモートワークの推進が妊娠・出生に与えた影響に係る定量分析（Chong, et al.）である．以上の研究成果について，昨年度は，国内外の学会（IHEA World Congress, WEAI Annual Conference, AASLE Conference等）やセミナーにて報告を行い，現在，国際査読誌での査読中である．
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