| Project/Area Number |
20K20576
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Pioneering)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 41:Agricultural economics and rural sociology, agricultural engineering, and related fields
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
久米 崇 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (80390714)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
時田 恵一郎 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (00263195)
清水 克之 鳥取大学, 農学部, 教授 (10414476)
松田 浩敬 東京農業大学, 農学部, 教授 (50451901)
福永 真弓 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (70509207)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥24,960,000 (Direct Cost: ¥19,200,000、Indirect Cost: ¥5,760,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
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| Keywords | 地域環境知 / 節水灌漑 / 乾燥地 / ICT / AI |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、水資源の枯渇に直面する乾燥地の大規模灌漑地域において、現地観測と社会調査をICTやAIプログラムと統合することにより新たな「知」を創造し、灌漑水量を削減し同時に農家収入を増加させる節水灌漑技術の開発を通じて、水資源の保全と乾燥地農業の持続性の向上に貢献することである。具体的には、農家や地域社会がもつ知恵・経験・文化などからなる「地域環境知」を、現地調査、ICTによって収集・発掘・クラウド化し、それを用いてAIプログラムによって「新たな地域環境知」を創造する。そして 、新たな地域環境知に基づく様々なシナリオに対する灌漑と経済シミュレーションを実行し、その効果を検証するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究3年目の2022年度は、夏以降に新型コロナウィルスの感染縮小により、現地への渡航が再開され、一部研究を進めることができた。研究は、現地における作物栽培の記録をSNS上で共有するための仕組みづくりを始めることで、地域環境知の元となる情報の収集を開始することができた。
テーマ１については、調査圃場の決定と農家への聞き取り調査を行うことができた。また、地域環境知の元となるデータを収集する対象となる篤農家に携帯電話を貸与することで、日々の活動をSNS上で共有することができるようになった。
テーマ２については、ICTによる地域環境知の発掘・収集に関する基礎的な事項について検討を行った。
テーマ３については、インターネット上にある基礎データの収集を行った。タブレットを用いたアンケート調査の可能性について検討を行い、一部、試験的に実施を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
夏以降、新型コロナウィルスの感染規模縮小を受け、現地への渡航が可能になったものの、これまでの研究開始の遅れを取り戻すことはできていない。その理由は、研究分担者のスケジュールがコロナによって通常業務に大幅な変更を余儀なくされ、本研究課題における役割分担を十分に行うための時間がとれなかったことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、海外渡航に関する制限が解除されるので、トルコ側の共同研究者と連絡を密に取りながら研究を進めていく予定である。特に、現地への渡航を重点的に行い、現地観測およびインタビューその他データの収集を行っていく予定である。
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