死亡票とレセプトの連結解析による高齢者終末期ケアの実態解明
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20K20674
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Studies on the Super-Aging Society
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| Research Institution | Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences |
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Principal Investigator |
西 巧 福岡県保健環境研究所, その他部局等, 研究員 (20760739)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 俊樹 福岡大学, 医学部, 准教授 (50555555)
馬場園 明 九州大学, 医学研究院, 教授 (90228685)
今任 拓也 福岡大学, 薬学部, 講師 (20368989)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 終末期ケア / 高齢者 / 国保データベース（KDB） / 死亡票 / データリンケージ / 終末期医療費 / 国保データベース |
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| Outline of Research at the Start |
我が国の終末期医療に関する議論において引用される数値的根拠は2000年代前半のデータを使用したものが多く、一般国民のみならず研究者や政策決定者の間でも、日本の終末期ケアの実態に関する正確な情報を把握できていない現状にある。
そこで、本研究は、福岡県の2014年～2020年に死亡した高齢者の死亡票とレセプトの連結解析を行い、これまでの研究では解明不可能であった日本における高齢者終末期ケアの実態と、医療・介護資源利用状況に関連する要因を明らかにする。高齢者終末期ケアの実態を明らかにする本研究の実施によって、超高齢・多死社会の到来に向けた終末期ケアのあり方に関する政策提言に貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間を延長した2023年度は、2022年度に作成した最終の集計・解析用データセットを再検証し、これまでに実施した内容の総括を行った。2014年～2020年のKDB被保険者台帳から資格喪失事由が死亡である者308,329名のうち、死亡票と二次キーでも連結できなかった者は882名、同一個人を識別困難な事例は620名であり、最終的な連結率は99.51％であった。連結後に国保-後期間で名寄せしたデータから、死因が自殺や事故等の外因死である者と死亡時年齢65歳未満を除外し、死亡前1年間に加入資格を有する274,297名を対象とし、対象の死亡時年齢、性別、死因、死亡の場所、配偶関係、世帯の主な仕事、併存疾患等の記述統計をまとめた。
死亡前医療・介護給付費と療養場所の推移について、死因・死亡場所別に検討した結果、2014～2020年の福岡県内市町村国保・後期高齢者の高齢者医療・介護給付費は98,463.3億円であった。このうち、死亡前1年間のものは12712.3億円(12.9%)であった。上位の10死因は、悪性新生物＜腫瘍＞3628.9億円(28.5%)、心疾患（高血圧性を除く）1584.9億円(12.5%)、肺炎1326.8億円(10.4%)、脳血管疾患1066.5億円(8.4%)、その他の呼吸器系の疾患987.6億円(7.8%)、老衰795.8億円(6.3%)、腎不全335.6億円(2.6%)、その他の消化器系の疾患285.7億円(2.2%)、アルツハイマー病195.2億円(1.5%)、血管性及び詳細不明の認知症189.5億円(1.5%)であった。
医療・介護給付費の推移についても、最終データセットの作成時の名寄方法の見直しにより、過去の報告から数値に僅かな変化が見られたが、同様の傾向であった。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)
