| Project/Area Number |
20K20741
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
玉井 克哉 信州大学, 経法学部, 教授(特定雇用) (20163660)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀田 秀吾 明治大学, 法学部, 専任教授 (70330008)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 商標法 / 出所表示機能 / 品質保証機能 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、商標法理論の原理的な再構築を目指すものである。19世紀に現れた近代商標制度の根幹は商標の「出所表示機能」であり、今日でも日本ではそれが妥当する。だが20世紀の高度大衆消費社会にそれは動揺し、デジタル・プラットフォームの登場した今日では、決定的に不適合である。特に、A.商品のトレーサビリティの確保、B.ネット販売におけるブランドイメージ、さらにC.ネット販売における「事業者」の意義について、目前の課題である。これらに既存理論の下で個別的対処を図るのではなく、「品質保証機能」こそが商標の基本機能だとする方向で商標法理論全体を組み直すことで対応するのが、本研究の眼目である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、いわゆるGAFAなどによるデジタル・プラットフォーム上の購買環境が発展した現状を踏まえ、商標法理論の原理的な再構築を目指すものである。19世紀に現れた近代商標制度の根幹は商標の「出所表示機能」であるが、デジタル・プラットフォームの登場した今日では、まったく不十分である。特に、Ａ.商品のトレーサビリティの確保、Ｂ.ネット販売におけるブランドイメージ、さらに、Ｃ.ネット販売における「事業者」の意義について抜本的に見直すことが目前の課題である。これらを踏まえ、「品質保証機能」こそが商標の基本機能だとする方向で商標法理論全体を組み直すのが、本研究の眼目である。
令和4年度は、当初計画にもとづき、特にＡに関し、文献調査のほか、本研究の焦点となる輸入洋酒につき5度にわたり対面・リモートによる調査を行い、関係事業者や所管の国税庁酒税課との間で有益な意見交換を行ったほか、工業製品と対比するため、日本を代表するメーカーを訪問して対面調査を行った。またＢ・Ｃに関する商標法の改正が実現したことに伴い、理論構築を試みた。
もっとも、内外での対面調査、特に海外における調査は、コロナ禍のため不十分であった。これと成果の取りまとめが、令和5年度の課題となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の合間を縫って国内での調査研究に務め、文献調査などについては、おおむね当初の研究計画どおりの進展を得た。また、商標法の改正が実現したので、基礎となる理論の構築を図った。しかし、調査対象にはブランドイメージを重んずる事業者が多く、「クラスターが発生した」といった風評には極めて神経質であって、対面調査には限界があった。また海外における、調査は行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで、新型コロナウイルス感染症の影響によって行えなかった国内外のインタビュー調査のうち、昨年度は国内調査の一部を実施することができ、改正商標法や酒税関係法令についての有益な知見を得ることができた。最終年度にあたる本年度では、これらの内容と、文献調査で得られた知見を発展的に統合しつつ、国内・海外での調査を進展させ、学会発表や論文の形で本研究の成果を発表する準備をしたい。
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