| Project/Area Number |
20K20747
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
小浜 祥子 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
前田 亮介 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (00735748)
三船 恒裕 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (00708050)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 人質 / 戦時国際法 / シナリオ実験 / 国際政治 / 信頼 / 集団間関係 / 人質をとる行為に関する国際条約 / コミットメント / 国際法 / 実験 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は、近世から近代にかけ、合意の保証メカニズムとしての人質制度が衰退した理由を、歴史的な実態の解明および社会心理学実験の手法を用いて解明する。このような衰退が、西欧・アジアで広く観察されることをふまえ、歴史上の偶発的な出来事にとどまらない、構造的な変容として理論化を試みる。初年度は、近世・近代の国際法学者による人質に関する議論および日本の参勤交代制度の動揺の事例を検討し仮説の探索を行う。二年目は、この仮説を社会心理学の知見に基づき精緻化し実験による検証を行う。最終年度は、実証結果の理論・歴史叙述へのフィードバックと成果のまとめに取り組む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、令和３度後期から令和４年度前期にかけて研究を中断し、令和４年度後期より研究を再開した。そこで令和４年９月は、研究再開にあたってのミーティングを北海道大学札幌キャンパスにて対面で行い、今後の研究実施計画について確認を行った。合わせて研究分担者の西を中心に、戦時国際法における人質の位置づけの変遷について、検討を行った。それにより国際法上の人質制度の解体と、政治的な実践としての人質制度の解体のプロセスについての知見を深めることができた。当初の研究計画では、19世紀や20世紀に見られるような他者に行動の変更を強要するため一方的に略取される形でとられる人質については検討の対象外と考えていたが、国際法上の議論を参照することで、これらの現象にも議論の対象を広げることができた。
また同ミーティングでは、三船を中心に人質による合意保証のメカニズムについても仮説の検討を行った。仮説検証は実験室実験により行うことを当初の研究計画では予定していたが、まずは実施がより簡便なオンラインのシナリオ実験を早いうちに小濵を中心に計画することで議論の一致をみた。
以上の議論をふまえ、小濵・前田の北海道大学札幌キャンパスでの研究打合せ、小濵・三船のZoomでの研究打ち合わせを実施し、シナリオ実験についての仮説を構築し、実験案を取りまとめた。この実験案について令和５年3月に北海道大学札幌キャンパスでの対面とZoomのハイフレックス方式にて、全体ミーティングを実施した。ミーティングでは実験案について有意義な意見交換ができ、実験計画を確定することができた。また研究成果の公表の方法についても意見交換を行った。ミーティングの後、実験計画につき倫理審査を小濵の所属する北海道大学大学院公共政策学連携研究部に申請し、同月に実施の許可を得た。これにより年度明け早々に、実験の実施に取り掛かる準備をすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画において、研究期間の初年度（令和２年度）は西欧および日本の人質に関する事例調査、第二年度（令和３年度）は事例調査をふまえて仮説の構築と検証、最終年度（令和４年度）は実証結果をふまえた理論の再検討を行う予定であった。令和３後半から令和４年度前半まで研究を中断し、一年の研究期間の延長を行ったため、研究計画を後ろ倒しにした。
よって、令和４年度後半は、これまでの調査結果をふまえて検証すべき仮説を確定させる作業を行う予定としていた。これについては、人質の実践例が古今東西の多岐にわたり当初想定したよりも豊かな論点が見い出されたことから、申請時の計画よりも検討に時間を要したが、さまざまな論点の中から最も基本的な仮説について確定させることができた。
また構築した仮説の検証についても準備を進めることができた。仮説検証の方法としては、当初計画では実験室実験を想定していたが、実験室実験には費用や実施面でもコストが大きいため、まずオンラインのシナリオ実験を探索的に行うこととした。何度かの対面・オンラインでの個別ミーティング、全体ミーティングを繰り返し、シナリオ実験計画を確定させることができ、令和５年度早々に実験を実施する準備を整えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画において、令和５年度（最終年度）は仮説の実証結果をふまえた理論の再検討を行う予定となっていた。この計画に沿って、まず令和５年度４月にシナリオ実験をインターネット上で実施し、その分析に取り掛かる。その分析結果を全体に共有した上で、理論や仮説の再検討および実験室実験の可能性について意見交換を行う。
また現在のところ、令和５年度前半に研究を中断し、後半より研究を再開した上で一年間の研究期間延長を行う予定としているため、研究再開後の研究計画についても研究チーム内で意見交換を行い、スムーズに研究が再開できるよう準備を行う。
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