International Research on Quasi Public Housing as Safety-Net Preparing in Large-scale Disasters such as Tokyo Inland Earthquake and Nankai Trough Mega Earthquake
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20K20781
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
山地 久美子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (20441420)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 康人 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (20285315)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
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| Keywords | 準公営住宅 / 災害公営住宅 / 社会保障と住宅政策 / 被災者支援 / 国際比較研究 / 阪神・淡路大震災／東日本大震災／熊本地震 / 首都直下地震／南海トラフ巨大地震 / ニュージーランド／カンタベリー地震 / 社会保障 / 住宅政策 / 国際比較 / 被災者支援レジーム / 阪神・淡路大震災／東日本大震災／カンタベリー地震 |
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| Outline of Research at the Start |
首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生に備え、本研究は準公営住宅（民間賃貸住宅・空き家の新活用含）の実現可能性に向けて、日本、ニュージーランド等の災害後の賃貸恒久住宅移行の実態と課題を国際的な視点から比較検討する。その知見から、民間活用の準公営住宅を大規模災害時に生じる大量の被災者の居住安定の確保を迅速かつ柔軟にはかる制度へつなげることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研は社会学、建築学、法学など学際的に災害後の被災者への住宅供給と平時の住宅政策について日本とニュージーランドでの現地調査を通じた国際比較研究を柱としている。本年度も新型コロナウイルス感染症拡大と防止対策により社会活動の制限があり、計画を変更して研究会（オンライン）や資料調査などを中心とした研究を進めた。
今後の研究展開と社会への発信・共有を目的とし神戸大学 RCUSSオープンゼミナール（ウェビナー）および国際シンポジウムin神戸を共同で開催した。中央防災会議は2021年5月の『防災基本計画』修正において「既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とする」旨が書き加えられた。これにおいても本研究の重要性は明らかであり調査研究を進めている。
１つめは「災害時社会保障と住宅政策研究会」をオンラインで開催した。テーマ「公営住宅制度の課題と今後の可能性について」では専門家と法的制度設計について意見交換し考察を深めた。それにより準公営住宅を定義化、現状と実態を把握するための方策、今後の研究展開の方向性を検討でき、次年度現地調査での研究課題を明確にできた。
２つめは災害公営住宅の空室課題である。東日本大震災被災地において災害公営住宅の課題は建設・供給数の対応課題から一転し、人口減少とも関連する空室増加への課題へと変化している。早期生活再建の後押しとしての災害公営住宅の供給は災害直後から長期的なスパンで考察するとともに地域コミュニティの視点からのアプローチが求められる。
３つめは、当事者の声を取入れる仕組みである。そのため災害後の住宅が社会課題として着目されるきっかけとなった阪神・淡路大震災被災地の兵庫県神戸市において「全国被災地語り部国際シンポジウムin神戸」を開催し災害を知らない世代へ伝えることの必要性をテレビ、新聞、webメディアを通じて全国、世界に発信できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大防止による活動制限のため計画していた国内外への出張・調査研究が実施できなかった。日本国内の被災地、ニュージーランド現地調査を実施できないことから本年度も研究計画は修正せざるを得なかった。その一方で、オンライン研究会での専門的知識の提供、ゼミナール（ウェビナー）、シンポジウム開催などでの展開と次年度での研究方法を調整できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度では国内外出張の制限緩和を前提として、日本国内被災地とニュージーランドでの現地調査の実施を目標としている。
日本とニュージーランドとの比較研究を通じて、社会保障としての住宅支援と自然災害時後の住宅支援を比較検討し、平時の住宅政策へ繋げる仕組みを検討する。
東日本大震災被災地では災害公営住宅の空室が課題となってきており、現状と供給の仕組みについて調査する。早期生活再建の後押しとしての災害公営住宅の供給は災害直後から長期的なスパンで考察するとともに地域コミュニティの視点からのアプローチも試みる。
また、被災者支援における住宅の支援制度と実態の乖離を埋める方策の一つとして被災者の声を防災・減災施策の中に取入れる必要性から災害の語り継ぎについても調査を進める。
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Report
(2 results)
Research Products
(23 results)
