| Project/Area Number |
20K20790
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
奥村 信幸 武蔵大学, 社会学部, 教授 (00411140)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | ジャーナリズム / 災害報道 / 緊急災害報道 / 情報のエコシステム / 情報の生態系 / デジタル・ジャーナリズム / フェイクニュース対策 / ニュースメディアの役割 / ニュース / リスクコミュニケーション / テレビ / ラジオ / スマートフォン / DX / 防災報道 / データ / 避難情報 / 安心 / デジタル / デジタルストーリーテリング / データジャーナリズム / マルチメディア |
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| Outline of Research at the Start |
デジタル時代の「近未来の災害報道モデル」と「実現へのロードマップ」提示を目指す。災害時には「ローカルでミクロな情報」が必要で、公共リソースが適正に使われているか「権力監視」機能の強化も重要である。研究では「災害時にメディアが伝えるべき情報」の定義を試み、実現のための3課題を整理する。1）テキストや写真などにデジタル・ストーリーテリングを加えたスキル、2）各種データやソーシャルメディア情報を収集、オンデマンドで伝える技術、3）行政の目が届かないアクセスが容易でない場所を伝えるリスク取材の体制である。あいまいにしか議論されてこなかったジャーナリズムの目的について、災害報道を入り口に再考も行いたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）2023年度は特に災害時のミスインフォメーション、それらを打ち消し安全・安心を取り戻すジャーナリズムの機能に着目して情報収集を行った。世界のファクトチェッカーの会議であるGlobal Fact10(６月ソウル）に出席し各国の実情について意見交換を行い、それらをYahoo!エキスパート記事（https://news.yahoo.co.jp/expert/authors/okumuranobuyuki）に６本の解説論説を掲載した。
２）メディアの現場で働く記者らによる勉強会は2023年度に6回（隔月）開催し、災害時の大きな情報エコシステム、デジタルツール（デジタルツイン技術、マッピング技術、データジャーナリズム）等の先端テクノロジーの紹介や分析を行った。特に政府が地方自治体の情報を集約して把握しようとシステム開発を進めているSIP4Dなどの中にニュースメディアの役割が全く触れられていないことを問題視、関係者のヒアリングや今後のニュースメディアの課題について論考した他、「デッカイギ」（行政ＤＸに関する会議、２０２４年１月東京都大田区）でネットワークを拡大しさらに考察を進める所存である。
３）２０２４年元旦の能登大地震・津波の報道に関して、勉強会など多方面で意見交換や発信を行っている。Yahoo!エキスパート記事では、2本の論考を発表し、テレビの速報とデジタルの発信について考察した一方、スローニュースのライブイベントにゲスト出演し、司会者の熊田氏と議論するなど、発信の場を増やしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
米英での調査が遅れている。（原因）①米ミズーリ州コロンビア市、および②英国BBCとも、新型コロナ後の組織改編などによる担当者の交代。①は窓口であった市長が交代し、引き継ぎがまったくなされなかったため、ミズーリ大学の知己を頼り、そのルートで再度スケジュールを調整している。②は担当部署の消滅による事態。従来はテロや紛争と災害や事故現場を同列とみなし、一括して管理していたが扱いなどにも変化があったもようのため、対策を練り、こちらは正面玄関の広報からアプローチをするつもりでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
能登地震に関するデジタル報道を概観すると、政府は膨大なデータを抱え込み整理が追いつかず、アウトプットが貧困であった一方、ニュースメディアがさまざまな工夫を行い、地図とも連動した多様なサービスを展開できる能力を発揮している状況が読み取れる。そのような状況を踏まえ、今後発展させた研究を視野に入れ、以下のアジェンダを中心に分析や考察を進めていく所存である。
①オープンデータのポリシーや態勢：現在の政府の考え方は、「まずデータの集積と整理、その後判断選別して公開」というものだが、スピードに決定的な欠陥が生まれている。自治体レベルで内閣府報告と同時に発表はできないか、あるいは不完全なデータであっても一定の資格を賦与したメディアとシェアできるなどの対応のために可能な方策を考える。
②メディアと行政機関の協力補完：特に甚大災害などの場合、発見されない被災地をメディアが先に見つけたどり着き報道したり、避難所のトイレや障がい者の受け入れなど細かな情報はメディアの方が正確な情報を持っていたりする。すべてを包含した情報共有のネットワークをいかなる場に、誰のイニシアチブで構築し得るのかというアイディアについて一定の提言が得られるよう議論していく。
③メディアの協力関係：自治体ーメディアとの連携にはメディア業界で、フリーランスも含めて競争原理を棚上げにして協力することが不可欠になる。どのような条件のもとに可能になるか、表現の自由の制限を最小限にしつつ実現するための方策を議論していく。
④いわゆる「フェイクニュース」対策の強化：日本ではいわゆるプラットフォーム、ソーシャルメディアへの規制が効果的に行われていない。今後起き得る可能性がある大規模なコンテンツ・モデレーションと政府、行政、メディア、市民などのステークホルダーの権利や役割などについて整理し、上記の協力関係との両立が可能になる形を編み出していきたい。
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