社会に開かれた教育課程を見据えたシビックプライド論による地域形成教育の実践と検証
Project/Area Number |
20K20835
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Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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Research Institution | Naruto University of Education |
Principal Investigator |
伊藤 直之 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (20390453)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山川 肖美 広島修道大学, 人文学部, 教授 (40284137)
田中 尚人 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (60311742)
戸田 順一郎 西南学院大学, 商学部, 教授 (80437805)
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Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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Keywords | シビックプライド / 学校教育 / 社会教育 / 地域 / 社会に開かれた教育課程 |
Outline of Research at the Start |
本研究は,社会に開かれた教育課程を見据え,自発的な地域への愛着を図るシビックプライド論に基づき,学校の教科教育と実社会で展開する社会教育の連携について検討し,両者の接続を図った地域形成教育プログラムを開発・実践し,その効果の検証を目的とする。 本研究は,子どもと学校教師,地域住民と社会教育施設,行政とまちづくりという三者がつながりを重視し,アウトカム評価として子どもたちの変化のみならず地域の変化も視野に入れる点,まちの資源探しの対象に営みと生業の両方を包摂する点,教育の成果を環境的・経済的な側面で持続可能な地域社会構築の契機となることを測ろうとする点で,挑戦的研究としての意義を有する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は,COVID-19の感染状況を見ながら,文献調査とオンラインでの打ち合わせを中心としながらも,対面による調査にも着手した。 学校教育と社会の連携に関して,英国ロンドンのストラトフォード地区において展開されている地理教育のフィールドワーク支援プログラムについて調査を行った。また,徳島県神山町における移住者を包摂する地域の支援について,そして,上勝町におけるパンゲアフィールドへの聞き取り調査から,修学旅行等を活用した彩事業・ゼロ・ウェイスト取組に係る教育プログラムの概要を把握した。 その他,既存の学校教育や社会教育における取り組みを類型化する指標として,正規の教育課程の内外,地域における多様性と包摂性の観点,ステークホルダーと学習者の関係,外部者の参加の有無等を抽出した。 教育プログラム開発としては,岡山県生涯学習センターとの連携において,社会教育実践専門講座「子どもと創る 未来のふるさと~小中学生を核とした地域づくり~」の企画・実践を試みた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の影響により,2022年度においても依然として,研究対象の社会教育の延期や,学校教育の観察不許可等が続いたため,調査が遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
COVID-19による規制の緩和が進みつつあるため,本研究課題の期間を2023年度まで延長申請し,可能な限り予定していた調査研究を進めることとする。
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Report
(3 results)
Research Products
(15 results)