| Project/Area Number |
20K20858
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | National Institute of Special Needs Education |
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Principal Investigator |
榎本 容子 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 主任研究員 (00510596)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清野 絵 (佐藤 絵 / 清野絵) 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 障害福祉研究部, 研究室長 (00584385)
坂井 直樹 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 情報・支援部, 主任研究員 (70824671)
井上 秀和 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 総括研究員 (60846608)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 発達障害 / キャリア教育 / 家庭教育 / 教育と福祉の連携 / トライアングルプロジェクト |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、発達障害のある子どもの就労を見据え、教育や福祉との連携のもと、学齢期から家庭で取り組めるキャリア発達支援（以下、家庭教育）プログラムを開発する。こうした家庭教育プログラムの開発に向け、１年目は、学齢期の家庭教育の取組に求められる視点の把握、２年目は、プログラム試案の開発、３年目は、プログラム試案の効果検証を行う。本研究は、一連の研究を、発達障害の家族会のメンバーと、学問領域が異なる教育・福祉分野の研究者らが協働で実施していくことで、当事者サイドのニーズに応える学術的実践モデルを構築していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、発達障害のある子どもの就労を見据え、教育や福祉との連携のもと、学齢期から家庭で取り組めるキャリア発達支援（以下、家庭教育）プログラムを開発することである。
2023年度は、まず、家庭教育プログラムの充実に向けて、保護者が置かれている状況についての聞き取りを行った。この結果、発達障害のある子どもの保護者は、わが子のライフステージについての見通しを持ちづらいこと、合理的配慮の要請に当たりためらいや不安があることが把握された。このために、プログラムの教材にロールモデルとなる発達障害のある人の事例や、先輩保護者の体験談等を付加できるとよいことが確認された。
続いて、「家庭教育プログラム」の家庭での活用を見据えた、意見収集及び検討を進めた。この結果、プログラムの教材の利用対象者は、「働くことができる可能性を持ちつつも、障害特性による生きづらさを抱えている小学校低学年から高校生までの子どもの保護者」とし、教材のコンセプトは、「専門的な知識を持たない保護者であっても、わが子の特性に寄り添いながら、日々の家庭生活でのかかわりを工夫したり、より丁寧に取り組んだりすることで、就労に向けた基本的な力を少しずつ、無理のない形で育んでいくことができるよう、そのためのヒントを提供できるもの」とした。その上で、無理のない家庭教育に向けて、放課後等デイサービス等の関係機関との連携による、開発教材を用いた家庭支援の進め方について検討された。また、開発教材について、保護者に対しより具体的に情報提供したり、家庭教育の取組に当たっての保護者の負担感を軽減したりするための改修点が見出された。このために、内容に対応したイラストの配置を充実させた。
今後、2024年度（補助事業期間延長申請）に、関係機関と連携した家庭支援を想定した上で、2023年度に作成した調査項目を用いたプログラムの効果検証を進めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により研究活動の遅延が生じたため。さらに、無理のない家庭教育に向けて、教材の改修及び家庭での適用実践に向けた調整に時間を要したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、関係機関と連携した家庭支援を想定した上で、開発教材を用いた支援の進め方と、その効果について検証を進めていく。また、課題解決に向けた具体的方策について検討していく。
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