アジア大都市圏未公認集住地施策の先端的展開からみる脱規準と公認化による都市計画
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20K21033
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
神吉 紀世子 京都大学, 工学研究科, 教授 (70243061)
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| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 未公認集住地 / アジア大都市 / コミュニティ / 公認化 / 居住環境 / 都市計画 / イギリスフットパス / フィールドスクール |
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| Outline of Research at the Start |
2019年ジャカルタ特別州は未公認居住を含む高密度集住地を、都市計画の正式な一部として積極的に位置づけ、強制退去ではなく、集住地コミュニティの主体性を重視した住環境向上施策を進めると明言した。これは、基準を導入しそれへの是正を指示する都市計画にこだわらず（脱基準）、集住地の可能性と存続を公に認める（公認化）もので、約10年前に台北大都市圏の一部で行われた同様の施策の進化版であった。世界に影響力をもつ東南アジア大都市の「脱基準」と「公認化」による都市計画の先端的展開について、ジャカルタの実例に関与しつつ、日本がもつ都市計画の経験と技術の再定義も行い、「公認化」を主軸とする新たな都市計画論を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度末までコロナの影響による海外調査の停止・遅延があったことから、2022年度には海外渡航が再開することをもとに現地と調査計画を再構成し、結果、タイ・インドネシアの現地調査が実現した。さらに、アジアではないが脱規準と公認化の実践例として極めて興味深いとわかり、海外渡航再開が早かったことからコロナ対応の研究計画練り直しとしても適切と考え英国のフットパスに関わるルート変更手続きも対象にとりあげ、これも現地調査を実施・完成できた。
タイについては以前のオンライン・インタビューをもとにした学術論文を出版し、さらに、５事例の比較研究を行うことができた。この比較研究は、インドネシア調査時に行った研究会発表を行い、2023年度日本建築学会大会発表の予定で、さらに学術論文執筆段階である。
インドネシアについては11月に現地での調査、研究成果の議論を関係者と実施することができ、速報的なレポートを土木学会研究会で報告し、日本建築学会大会でも報告予定である。
英国については、当該対象のRight of Way（通行権の権利名だけでなく通行路ネットワーク自体をも指し、フットパス等を含む）のルート変更申請事例の手続き、認可・意見調整に関わった申請者（土地所有者）、非営利団体、地域行政等のヒアリング・文書調査、実地調査を行った。変更の是非の際の価値の増減の議論は個別ケースごとに様々であることが確認され、これは、申請の扱い決定のフロー全体に、事例をその後の参考にはしない内部調整での決着、内部調整がかなわず地方の司法が関わり後の参考となる決着、を含めていることが判明した。いずれも行政手続きではある。
以上、事例調査の成果が得られ進捗があったが、全体をまとめる総合的な研究会の開催には間に合わなかった。これを翌年度に延長手続きをとった。2023年度に総合的な研究会を実現する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度、2021年度に実施できなかった海外現地調査を大幅に回復、実施できた。2021年度末に遅れへの対応として、アジアではないが調査対象として極めて興味深いイギリスの事例調査を含めるよう研究計画を再検討し、渡航再開が早く実地調査の受入れ状況も早くに支障がなくなっていたことから十分な調査ができ、再検討した成果があった。ただ、すべてを回復とはいかず、各国の事例をもちよりまとめの議論を行う研究会は開催できなかった。そこで１年の延長を申請し、延長を行うこととなった。この状況から、（３）やや遅れていると判断した。なお、昨年度は（４）遅れている、であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、タイ、インドネシア、イギリスの事例調査研究の成果をもちより、まとめの議論を行う研究会を開催する。2022年11月にインドネシアに渡航し現地で研究会を開催した際に開催相談を始めている。
とくにタイでの調査はこの間コロナ禍中のオンライン等での調査も含め蓄積を増してきたことから、かつてスラムとされた地域の整備事業の多様性や時間をかけた地域づくりプロセスの経験について知見を得られてきている。これらについて引き続き、論文発表等に取り組む。
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Report
(3 results)
Research Products
(18 results)
