| Project/Area Number |
20K22154
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0108:Sociology and related fields
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| Research Institution | Ryukoku University Faculty of Junior College (2022-2023)
Doshisha University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
遅 力榕 龍谷大学短期大学部, その他部局等, 講師 (40876819)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | ボランティア / 参加支援 / 動機づけ / 中間支援組織 / 国際比較 / 参加の動機づけ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，これまでに多く強調されてきたボランティアの自発性を探求することよりも，自発性の形成に至るまでの社会的，環境的要因，つまり外部からの動機づけの有効性の解明を目指している．そのため、本研究は、ボランティア活動の土壌がないと言われる日本と中国のボランティア参加の活性化に向け，中間支援組織による教育・学習の場，機会，仕掛けを含む外発的動機づけに注目し，ボランティア参加をいかに効果的に促すことができるのか，また，現在実行されている推進方策は適切かどうか，を検討する日中比較研究である．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，従来の研究において賛否両論である外発的動機づけの有効性を見極めるため，中間支援組織による外発的動機づけとそれによって生み出されるボランティア活動への理解，参加度等の違いを検討する日中比較研究である．研究目的を達成するため，3つの研究課題を設定している． ①：ボランティアの動機づけという理論的概念を明確化すること．②：中間支援組織は参加者に対して外部からどのように動機づけているのかを明らかにする こと．③：①・②の結果を考察・評価し，日中両国の比較を試み，中間支援組織による外発的動機づけの有効性と注意点を提示すること．
2023年度は，ボランティア・市民活動を推進する中間支援組織の現状と課題を把握するためヒアリング調査実施した．中国調査では，広州市ボランティア協会，ソーシャルワーカーとボランティア合作促進会，青年ボランティア協会の担当者，大連市の行政機関に対してヒアリング調査を行った。コロナ禍におけるボランティア体験を通して，多くの市民が公共問題の解決に関心を持つようになったことが明らかになった。支援組織の専門性の高まりとともに，直面する課題の変化も確認できた。草の根のボランティア団体の育成にとどまらず，ボランティア・市民活動の健全な発展を促進するためには，中間支援組織の機能発揮が期待されている．日本調査に関して，大阪府内の2つの中間支援組織の担当者に対するヒアリング調査も実施した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染症問題の影響を受け，調査は計画通りに実施できなかった．
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| Strategy for Future Research Activity |
まず，日本調査および中国調査から得られたデータを分析し，その結果を基に論文執筆に集中する．そして，2023年度に実施できなかった上海市の調査については，できれば中国現地に訪問し，組織の雰囲気を確認しながら調査を行う予定である．本来は2023年度で研究をまとめ上げる予定であったが，次年度も視野に入れつつ，進行状況を調整しながら，研究成果の発表につなげていきたいと考える．
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