Survival Tactics by and Social Integration of Immigrants in Japanese Society: Reexamination of Assimilation Theories
| Project/Area Number |
20K22172
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0108:Sociology and related fields
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| Research Institution | Kumamoto Health Science University |
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Principal Investigator |
伊吹 唯 熊本保健科学大学, 保健科学部, 助教 (00880189)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 移民 / 戦術的同化 / 国民統合 / 出移民史 / 生活戦術としての同化 / 相互作用 / 社会統合論 / 文化的多様性 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、「多文化共生」のように多様性を尊重する政策が主に地方自治体により推進されている。一方、国民国家は同質的な国民を中心に成立している。このような多様性の尊重と国民国家の論理が交錯する地域社会において、移民は様々な生活戦術をとっており、その1つにマジョリティの文化や言語などに合わせる同化戦術がある。本研究は、移民がどのような同化戦術をとり、その背景に地域社会によるどのような移民受け入れの論理があるのかを、フィールドワークから明らかにする。移民受け入れ現場の分析から移民の社会統合を論じることは、移民との共生という課題に対しても示唆的であり、本研究は日本社会の抱える問題の解決にも貢献しうる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、在日移民の同化についての研究が不足していることをふまえ、地域社会における移民受け入れの論理と移民の同化戦術の相互作用に着目し、日本の地域社会における移民の統合の様相を明らかにすることを目的としてきた。この目的を達成するために、2022年度は主に以下の2点の調査・研究を実施した。
①長野県Y市におけるフィールドワーク調査：新型コロナウイルス感染症の状況が収束し始めたことをうけ、2023年度末に、Y市におけるフィールドワーク調査を実施した。今回の調査では、コロナ禍におけるY市における移民をめぐる状況について、市役所の担当者やエスニック・コミュニティのリーダー、日本語教室関係者などに聞き取りを行った。また、Y市の社会状況を理解するための資料収集を行った。そして、Y市と中国帰国者との歴史的関係性を示す史料の収集を行った。この調査の結果は、2023年度中に学会報告並びに投稿論文として発表することを目指している。
②熊本県における予備調査：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、X市における移民への聞き取り調査の実施が困難な状況が続いていた。しかし、2022年度は、2021年度から細々と続けていた調査などの活動のネットワークがかなり発展し、X市にとどまらず、熊本県内のW地域（中国帰国者の多い地域）の中国帰国者ともネットワークを構築することができた。そこで、2022年度は、予備調査として、かれらが定期的に行っている集会に参加し、かれらの地域社会における生活状況について情報収集を行った。2023年度は、この予備調査をもとに、本格的な調査を実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、2022年度も引き続き、長野県Y市と神奈川県Z地域におけるフィールドワーク調査の実施が困難な状況となった。このことが本研究の遅れの原因である。
しかしながら、以下の点においては研究を進めることができた。1点目に、当初の予定よりも実施回数を減らしたり、実施期間を短くしたりする必要はあったものの、Y市におけるフィールドワーク調査を実施できた。これにより、コロナ禍におけるY市と移民の状況について聞き取りを実施することが可能となった。また、新たな調査協力者とのネットワークを構築することができ、現在はそのネットワークを生かして、オンライン・インタビューなども活用しながら、インタビュー調査を進めることにつながっている。また、次回以降のフィールドワーク調査では、かれらへの対面でのインタビュー調査も実施することを検討している。
2点目に、熊本県内での予備調査を実施することができた。2021年度までに構築したネットワークなどを活用し、2022年度は新たな調査協力者との関係性を築くことができた。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況が改善せず、オンライン・インタビュー調査も調査協力者の状況により困難な状況があり、本格的なインタビュー調査などの実施が難しかった。そのため、かれらの定期的な集会などに参加しながら情報収集を行うという予備調査を行った。2023年度は、対面でのインタビュー調査の実施が可能であると想定されるため、予備調査の成果を生かして調査を進めることが可能である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画立案当初は、神奈川県Z地域における調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、現在に至るまで調査を実施できていない。今後の調査では、長野県Y市と熊本県X市と近隣のW地域（中国帰国者の多い地域）における調査を中心として研究を推進したい。W地域は、他の二地域同様、中国帰国者が多い地域であり、中国帰国者への支援を比較的積極的に実施してきた地域である。本研究が元々研究対象としているX市は、W地域と同じ熊本県内の中国帰国者受け入れ地域でありながら、中国帰国者支援が比較的手薄な地域である。したがって、W地域においても調査を実施し、X市の状況と照らし合わせて検討することで、当初の研究対象であるX市の状況への理解をより深めることができると考える。
Ｙ市における調査は、夏季休暇を利用して、比較的長期間にわたる調査を計画している。X市とW地域は筆者の居住地から比較的近い地域であるため、適宜調査を実施していく。調査結果については、2022年度末のY市におけるフィールドワーク調査の結果とも合わせて、2023年度後半の学会報告とそれをもとにした2023年度中の論文投稿を目指している。
また、上記のような事例研究を支える、研究の理論的な枠組みについても、研究成果の発表を積極的に行う。この点については、すでに、2023年6月に学会報告の予定があるほか、年度内に英語での投稿論文の執筆を計画している。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
